洋上風力の入札ルールを変えた秋本真利議員は洋上風力会社の株主だった

レノバの株主だった秋本議員が「レノバ方式」に変更させた

おかげでレノバ株は4000円まで値を戻し、秋本議員はレノバ株を全株売却したが、いくら売却益を得たかは国会で答えなかった。源馬議員も指摘するように、これはレノバの株主だった秋本議員が、レノバに有利になるように入札ルールを変更させた利益誘導の疑いがある。

9⃣2500万円もその新興企業から献金を受け、レノバの株も買い、落札しにくいようなルールを公示後に変えてくれと、声高に国会の場で訴え、結果的に変わって、その後レノバの株を売ってということがあると思いますね。

— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) February 2, 2023

政治資金規正法では、政治資金を株式で運用することを禁じているが、政治家が株式を保有することは禁じていない。第1ラウンド入札の時期には、秋本議員は国土交通省の政務官を離れていたが、国会でルール変更を求めたことは、国会議員の職務権限にあたる。

問題は彼が洋上風力業者から金を受け取ったかどうかである。秋本議員は「レノバから政治献金は受け取っていない」と答弁したが、週刊新潮の取材に対して、風力発電業者などから1800万円の政治献金を受け取ったことを認めた。

政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。再エネ会社が一斉に市場参入を目論む一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。#週刊新潮

洋上風力で国民は高額電力を負担することに　小泉進次郎と国会議員たちの“工作”とはES7IcCfdSS

— 週刊新潮 (@shukan_shincho) June 17, 2022

これについて再エネ議連の顧問である河野太郎氏は「萩生田氏が個人的にいろいろな仕組みを見てみたかった」からルールを変更したと書いているが、これは嘘である。上のように国会で秋本議員が執拗にルール変更を求め、再エネ議連が毎週エネ庁の役人を呼びつけて、レノバ方式に変更させたのだ。

そもそも萩生田経産大臣が「私個人的にはいろいろな仕組みを見てみたかったなという気持ちがありますので、他のプロジェクトの人たちにも今後参加しやすいような仕組みというのは、是非今回の結果を踏まえていろいろ検討してみようかなと思っているところです」と自らルール変更を指示。 YtYPQHEgaN

— 河野太郎 (@konotarogomame) June 22, 2022

これは秋本議員の個人的な疑惑にはとどまらない。自分が株を保有する企業に有利になるように入札ルールを事後的に変更するなどということは、法治国家ではあってはならない。これ以上、秋本議員の不正行為を弁護すると、再エネ議連が利益誘導団体とみられるだろう。

東京地検特捜部は再エネ詐欺の捜査を続けているが、この洋上風力問題は、政府の成長戦略会議で自分の会社に利益誘導した三浦瑠麗氏と同じ露骨な利益誘導であり、株価操縦や贈収賄の疑いもある。これも捜査の対象になるだろう。