オーストリアのヨハネス・ラウフ保健相は1日、閣僚会議後の記者会見で「2020年以来施行してきた新型コロナウイルス規制は6月末をもって終了する。ただ、コロナウイルスは今後も私たちのところに留まるだろう」と述べた。

コロナ規制の完全撤廃を発表するラウフ保健相とエドシュタドラ―憲法担当相（右）オーストリア連邦首相府公式サイトから、2023年2月1日

コロナ規制の完全撤廃を発表するラウフ保健相とエドシュタドラ―憲法担当相（右）オーストリア連邦首相府公式サイトから、2023年2月1日

閣僚会議で決定した内容は、6月末までに全てのコロナウイルス危機対策を終了すること、コロナ下で実施されてきた予防接種、検査、投薬は、通常の医療システムに統合され、その後はSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）は届出対象疾患から削除される。個々の州が特別なコロナ規制を実施することは認められない（ウィーン市はこれまで他の州のコロナ規制より厳しい対策を実施してきたが、今後は連邦政府の決定に従わなければならない）。

同保健相は今回の決定の理由として、①国民の間にはコロナウイルスへの高い免疫が出来ていること、②コロナ治療薬が入手可能となったことを挙げている。ラウフ保健相は、「ウイルスは依然、留まり続けるから、私たちはウイルスと長期的に共存していくことになるが、コロナ規制下の危機モードから抜け出し、通常の業務を開始することになる」と説明した。

具体的には、4月30日を期して、病院や介護施設などでのマスク着用義務は終る。リスク・グループに対しても同様だ。そして6月30日をもって新型コロナは届出伝染病ではなくなり、陽性者に対して現在実施されている移動規制は終了する。全ての危機管理チームと委員会は解散される。7月1日から完全な正常化となる。

一方、6月末以降も留まる措置としては、予防接種とコロナ薬は今後も無料で提供し、コロナ検査は症状のある患者やリスクのある患者には無料で実施するが、予防接種センターは解体される。通常の医療システムに移行する。コロナ薬は社会保険によって支払われ、予防接種の費用は連邦政府、州、および社会保障基金の間で分担されることになっている。