イスラム聖職者支配体制のイランでは現在、3つの問題で国際社会の批判にさらされている。1)イランと国連常任理事国にドイツを加えた6カ国間の締結した「核合意」の再建交渉、2)イラン革命防衛隊(IRG)の「テロ組織」問題、3)そして昨年9月16日に死去した22歳の女性に関連したスカーフ着用問題だ。いずれも相互関連しているテーマだが、ロシアのウクライナ侵略で世界の関心がウクライナに集中している中、「イランの問題」は正念場を迎えている。以下、イランの「3つの問題」の近況をまとめた。

IRGを「テロ組織」に指定する動きを見せるEUに警告するイランのホセイン・アミール・アアブドゥラヒヤーン外相(2023年1月29日、IRNA通信から)
アントニー・ブリンケン米国務長官は29日、訪問中にアル・アラビヤ放送とのインタビューで、「イランには核合意に戻るチャンスがあったが、それを拒否した。イランの核問題では、全ての選択肢がテーブルの上にある」と語り、軍事的オプションをもはや排除しない考えを強調した。イランの核武装化を恐れるイスラエルは、「テヘランが核兵器を保有することは絶対に容認されない」と指摘、必要ならばイランの核関連施設を空爆すると警告してきたが、バイデン米政府はここにきてイスラエルの政策に同調してきたわけだ。
イスラエルは2007年9月、シリア北東部の核関連施設(ダイール・アルゾル施設)を爆破したことがある。国営イラン放送によると、中部イスファハンの軍需工場で1月29日、爆発があった。イスラエル側の工作の可能性が囁かれている。イランでは過去、核開発計画に関与する数人の核物理学者が射殺されたり、爆死したりしている。イラン側は「イスラエルの仕業」と受け取っている。イスラエル側の情報では、イランの核兵器の製造は差し迫っているという。
ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)の「イラン核報告書」によると、イランの濃縮ウラン貯蔵量はイラン核合意で定められた上限202.8kgをはるかに超え、濃縮度20%の高濃縮ウランの量は238.4kg、60%以上は43.1kgと推定されている。核兵器用に必要な濃縮ウランは濃縮度90%だ。濃縮度20%を超えれば、90%までは技術的に大きな問題はないといわれている。イランの核開発計画は核拡散防止条約(NPT)など国際条約の違反であり、国連安全保障理事会決議2231と包括的共同行動計画(JCPOA)への明らかな違反だ。イランはまた、未申告の核関連施設から検証された核物質について、IAEA査察官のアクセスを拒否するなど、イランとの核合意の再建交渉は膠着状況だ。