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今から百年前(1923年8月)、日本とアメリカ、フランス、イギリスによる四カ国条約の発効により、日英同盟が失効した。その前年末(1922年12月30日)には、ソビエト社会主義共和国連邦が成立している。学者は、当時の世界を「戦間期」と呼ぶ。

日本経済新聞の社説「いま戦間期の歴史に学ぶこと」を借りよう。

自国優先の行動が吹き荒れた戦間期の状況をいまの世界に重ね、類似性を警告する声が聞かれる。

どこが類似しているのか。東京大学の板橋拓己教授は、朝日新聞のインタビュー記事「2度目の大戦を招いた『戦間期』と今の類似点 何に再び失敗したのか」(1月3日付朝日朝刊)で、こう語る。

第1次大戦後の国際体制は、決して悪いものではなかったのですが、やはり勝者のおごりのようなものはありました。どの国も取り残さない秩序をつくっていかないと、『力の時代』に戻り、戦争に行き着いてしまう。それが、戦間期の歴史から得られる教訓だと思います。

現在を「戦間期」にたとえてよいなら、すでに「戦前」と呼んでもよかろう。よく「戦後日本」と呼称するが、もはや「戦後」ではなさそうだ。

振り返れば、平成は大正(時代)と似ていた。どちらの時代も大震災を経験したが、復興を遂げ、「平和」と一定の繁栄を享受した。護憲運動も盛んだった。なかでも以下の経緯を忘れてならない。

1914年(大正三年)、オーストリア(とハンガリーの二重)皇太子が銃弾に倒れた。この事件を契機とした軍事的な緊張が、四年三カ月に及ぶ第一次大戦に発展する。だが当初は、誰もが早期に収束すると楽観した。

日本人も楽観ないし傍観した。参戦した当事国となったのに、この戦争を「欧州大戦」と呼んだ。当事者意識は100年以上経た今も薄い。日本の陸海軍が何をし、何をしなかったのか、語られることは少ない。

だが、欧州の認識は違う。たとえば『第一次大戦 グローバル革命』(オックスフォード大学出版会・邦訳未刊・2011年刊)が、「参戦国中、最小のコストで最大の利益を得た」国として日本を挙げている(木村靖二『第一次世界大戦』ちくま新書)。

日本は当時から、そう思われてきた。なかでも、同盟相手(英国)の軽蔑を浴びた。