中国報道に必要な総合的視点

「中国人口減61年ぶり」「経済成長率は2.9％に失速」など中国経済の不振をメディアは大々的に報道しています。私は中国経済の減速、人口減少は歓迎すべき変化と考えているのに、メディアは「経済回復に不安」「構造改革が急務」とか、懸念ばかりしているのです。

中国経済に対する日本メディアの報道にいつも、違和感を覚えています。

中国経済への依存度が高い日本への影響は大きいから、そう受け止めるのでしょう。中国経済の減速は軍事的膨張にブレーキをかける一因になる。国際情勢、安全保障・軍事、地球環境問題などを総合的に考える視点が中国経済の報道から欠落していると思います。

習近平国家主席 中国共产党新闻

恐らく中国経済の担当記者は、中国の現地新聞、テレビなどの報道に常時、接して記事を書いているため、中国の共産党政権、政府の懸念が伝染している。「日本の視点からみた中国経済論」ではなく、「中国の視点からみた中国経済論」になってしまっているのでしょう。

国際情勢の分析、安全保障のあり方、日本の防衛政策などにおいては、日本は一段と中国に厳しい目を向けています。昨年12月、政府は国家安全保障戦略など防衛3文書を閣議決定しました。新聞の見出しもずばり「対中国『懸念』から『挑戦』へ」（日経）です。

「中国は国防費を高い水準で増加させ、軍事力を急速に増強している。ロシアとの戦略的連携を強化し、国際秩序への挑戦を試みている」「中国の対外的な姿勢や軍事動向は、日本と国際社会の平和にとって最大の戦略的な挑戦である」とまで同文書は言い切っています。

新聞報道では、人口減少・少子高齢化との関係について、朝日は「中国政府は人口の規模が国の経済力に直結として、危機感を強めている」（1面）と書いています。中国にとってはそうであっても、日本や国際社会からみたら、持つ意味は違ってくる。

「日本と国際社会にとって中国の姿勢は脅威」（同文書）であるならば、中国の人口減少と経済減速はむしろ歓迎すべき現象です。そうであるはずなのに、日本のメディアは中国共産党、政府と同じ立場から経済減速を懸念しまっています。