まさに立法府の役割は、法律をつくることで現状を動かしていくこと。社会経済活動と感染症対策を両立する上で、早急な感染症法上の分類見直しは極めて重要です。

一方で、いわゆる「2類相当から5類へ」したからといって、たちまちにすべての問題が解消するわけではありません。

社会の規範や意識は大きく変わるであろう反面、医療費の公費負担をどこまで行うかなど、詳細な制度設計をしっかりと詰めていかなければなりません。

決してコロナを軽視するわけではなく、その特性や状況（ワクチンの普及や致死率の低下）に応じて、保健所や行政中心からオール医療での感染症対策へ。

本年4月に「5類」見直しが実施されるよう、引き続き提案を続けてまいります。

それでは、また明日。

国会議事堂　参議院HPより

 

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年1月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。