1月12日、AFP通信は、大手アパレルが、バングラデッシュの縫製工場に対して、原価割れの価格で取引をするように強い圧力をかけている事実が判明したと報じた。
記事では、縫製工場などのサプライヤーの証言として、不公正な取引を強いているアパレル企業にH&M、Next、Primark, Inditex (ZARA)などが挙げられているが、それが本当なら驚きだ。なぜなら、例えばH&Mなどは、ご存じの通り、先んじてSDGsを世界規模で取り組んでいたように見えたからだ。
今日は、再三、私がブラックボックス化している生産領域について、その実態を白日のもとにさらしたい。環境破壊の80%は、生産からサプライチェーン領域で発生している。それに対し、この領域に関して語れる人間は、私の知る限りほとんどいないのが実態だ。SDGsと叫ぶも、何をして良いのか分からず放置している事実を明らかにしたい。
生産領域はブラックボックス
今回の記事で、世界的大手アパレル企業がバングラデッシュの縫製工場に対して、原価を下回る価格で取引を行い続けている事実が明らかになった。メディアに対しては聞こえの良いことを言っている一方で、ものづくり領域では相変わらず人権無視をしているのだ。ラナプラザ崩落事故から何も学ばず、何も反省していないのだ。あの悲劇がまた起こり得る環境を大手アパレルが相変わらず作っているのである。
この事実は、英スコットランドのアバディーン大学（University of Aberdeen）とアドボカシー団体トランスフォームトレード（Transform Trade）が実施した調査から明らかになった。世界的なアパレルメーカーや小売業者に商品を供給しているバングラデシュの工場1000か所を調べ、「コロナ禍で製造業者が直面した不公正な取引」に焦点を当てた。
本調査レポートは「Impact of global clothing retailers’ unfair practices on Bangladeshi suppliers during covid-19」。
その結果、発注の取り消しや支払い拒否、値引き交渉や支払いの先延ばしなどのうち少なくとも1種類を経験したことがある工場が、半数以上に上った。こうした不公正な取引が、人員削減や離職率の高さにつながっただけでなく、全体の2割の工場が最低賃金さえ支払えない状況を作り出した。コロナ禍の2020年3月以前の発注についても、値下げ要求してきたアパレル企業もあったが、一部の大手アパレル企業はコストが高騰しインフレが進んでいるにもかかわらず価格交渉にさえ応じなかったとのことだ。
ここで一つの疑問がでる読者は多いだろう。大手一流企業が、表向きは良いことを言って、裏では人権無視を今でもやっているのは、なぜなのか、ということだ。
生産領域の実態を全く分かっていない
有識者達の呆れた議論
私は、政府の有識者会議に呼ばれ議論に参加することがある。だがほかの参加メンバーはいつも、もはや的外れも良いような人ばかりで、かならず枕詞に「私も若い頃はものづくりをしていましたが」が付く。つまり、ものづくりの実態を知らない人たちなのだ。
15年前のものづくりと今のものづくりは全く違う。05年当時、中国人の人件費は日本人の1/20で、それでも国内生産比率は30～40%程度あった。ニットはまだ日本での生産が可能だったし、ジャージと布帛は国産の方が競争力があったほどだ（当時は、まだ輸入関税は今より高く15%程度あった）。
私のような“ペーペー”の商社マンは、日本語で書かれた縫製仕様書を「すべて」英語になおしていたが、その数は一日に20枚は当たり前だった。問題が起きた場合、とにかく金銭問題になる前に、問題の原因を特定して染め直し、補正工場で編み直しなどを山のようにやった。私は、綿（わた）から糸までの工程もやっていたので、化合線と天然繊維、また、それぞれの染色との関係なども体で覚えていった。悪いが、有名な「有識者」連中とはレベルも実績も違う。私が最も驚いたのは、バングラデッシュの人権問題の専門家と自称していた有識者が、なんとバングラデッシュに行ったことがないという事実を知った時だった。もはや漫才のような話で、さすがの私も腰くだけになってしまった。
