時折メディアなどで目にするこの話題、そして安倍元首相のその危機感をうけて議論となった防衛費の増額は岸田首相がするっと実行しつつあります。

台湾の話なのになぜか日本の防衛の話にすり替わっているのは台湾を中国が武力による侵攻をすればその際に火の粉が飛んでくるという点とアメリカが台湾の現在の地位を維持するために中国の武力介入を許さない意思を見せ、それには日本の協力は不可欠であるというストーリーが作り上げられているものと察します。

seungyeon kim

ではこのストーリーは誰が作ったのでしょうか？直接的きっかけは2021年にアメリカのインド太平洋軍のフィリップ デビッドソン前司令官の「2027年までに侵攻がある」という証言が直接的な理由かと思います（この論拠はアメリカ議会では否定的だったと記憶しています）。

1997年に香港が英国から中国に移管される直前に香港で爆発的移民ブームが起きました。背景は「誰も中国を信じていない」「一夜にして変わる政策」でありました。その陰に隠れて目立ちませんでしたが、台湾でもその当時、移民ブームは起きていました。よって当地、バンクーバーにも台湾系の移民は大挙して押し寄せているわけです。「一夜にして変わる政策」は直近ではコロナ対策の180度転換が好例だと思います。

近年では中国が香港を取り込んだ際、「次は台湾」と言われていました。よって台湾人の危機感は昨日、今日に始まったわけではなく、対策の一環として時間をかけて海外移住が進んでいるわけです。

私が確認したやや古い2016年の台湾の統計では海外移住者は191万人となっています。現在では200万人は優に超えていると思います。その過半数はアメリカ、カナダへの移住です。台湾人口が2300万人程度ですので人口の1割弱が既に海外に出ている計算になります。日本の人口が1億2500万人で海外移住者が140万人程度と比率にして1％強ですので人口分布の違いがお分かりいただけると思います。

その点では中国脅威論が昨日今日に始まった話ではないことにまず着目すべきです。

次いで、台湾が中国との関係をどう思っているのかですが、日本やアメリカがいう懸念と温度差があるように感じるのです。日米は自国の事情で台湾を護ると言っているように聞こえなくもないのです。それは中国が侵攻したら日本にも物理的被害が及ぶ、太平洋の第一列島線が破られ軍事的脅威が起きる、更には主たる貿易相手としての経済的影響を懸念するものです。当然ながら「力による現状変更」もあります。