日銀正副総裁人事案、２月10日に国会提示で政府調整と関係筋－報道

そうした中で、まもなく任期を迎える黒田総裁の後任人事についての報道が出始めました。2月初旬には国会に提示ということで、内々の人選がほぼ完了したものと見られます。

おそらく現在の岸田内閣の路線（緊縮・金融引き締め）に親和性の高い人選が進んでいるのだろうと思っているのですが、人選以上に問題だと思うのはやはりこのプロセス。

国会承認が必要とはいえ、行われるのは採決のみ。採決前の国会質疑で政府に答弁を求めても「人事については、個別具体的な答弁は差し控える」などと言われて交わされてしまい、その人物の適正性について建設的に図ることは困難です。

以前から申し上げている通り、日銀総裁ほどの人事であれば、候補者を国会に招いての公聴会などを行うべきではないでしょうか。

少なくとも、今の政府の手法はあまりにもブラックボックスで、前回の日銀審議委員の承認の際も、1名ついては政策的主張を確認できるデータがほとんどないままに採決が行われる有様でした。

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いずれにしても明日18日は、黒田総裁体制で行われる最後の金融政策決定会合。

その内容に注視するとともに、次なる日銀総裁の人事・決定プロセスについても政策提言を続けてまいります。

それでは、また明日。

日本銀行HPより

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年1月16日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。