スマートニュースが、米国と中国のスタッフの約40％の解雇を行うと社内で発表されたとテッククランチが報じました。

スマートニュースはグローバル全体で約900名の社員を抱えており、そのうちの300名は日本以外の拠点で働いています。今回は、その300名のうちの約40％にあたる120名規模をレイオフするという発表があったとのことです。また、日本国内のスタッフについても希望退職制度を実施することで、社員数を削減する予定があるとのことです。

大規模なレイオフを実施する理由としては「現在の経済的な状況」としているようです。スマートニュースは日本のみではなく、米国などのグローバルでユーザー数を伸ばしていましたが、市況などの影響もあり、広告収益の伸びは伴っていなかったともされています。

国内では22年7月に新規事業であるスローニュースのサービスクローズが行われるなど、主力事業以外がまだ伸びていない状況で、主力事業の停滞が大きな要因になったと考えられます。

一方で、スマートニュースに限らず、GAFAなどの米国のテック企業では大規模なレイオフが行われており、今回はそのような雇用市場の影響も受けているとは言えそうです。

提供元・RTB SQUARE

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