【データ】共働きママのお金に関する調査　ジェイアール東日本企画調べ

ジェイアール東日本企画は14日、「共働きママのお金に関する調査」の結果を発表した。

株式会社ジェイアール東日本企画イマドキファミリー研究所では、これまで主に「共働きの子育て家族」にフォーカスして様々な研究を行ってきました。
かつては夫が働きに出て家計を支え、専業主婦の妻が財布の紐をしっかり握って節約しながら家計をやりくりするという家族像が一般的でした。しかし、２馬力で家計を支える共働き家庭が増加したことによって、その家庭像が一般的ではなくなってきているのが実情です。
そこで、イマドキファミリー研究所では2022年度の調査研究として、「共働きママのお金に関する調査」を実施し、多数派となった共働き家庭の家計のリアルを深掘りしました。

(画像=『観光経済新聞』より引用)

※全国の大学生以下の長子がいる共働き家庭のママを対象に調査を実施しました。
※本リリースにおける「共働きママ」は、自身及び配偶者がフルタイムで働いているママを指しています。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%とならない場合があります。

(画像=『観光経済新聞』より引用)

全国の大学生以下の子供がいる40代までの共働きママに調査したところ、世帯預貯金（※学資保険や積立型保険等も含む）の平均金額は1,077万円となった。最も多かったのは、「300万円未満」の26.6%、次いで「600～1,000万円未満」の17.8%、「300～600万円未満」の17.6%と続き、世帯の預貯金額600万円未満という割合が４割を超えた。一方で、1,000万円以上の預貯金がある世帯も約4割を占め、世帯預貯金額は二極化している様子が伺えた。
また、45～49歳の共働きママ層では、預貯金額「2,000万円以上」が25.7%と高くなっており、年齢が上がるにつれ着実に預貯金額を増やしている堅実な姿が垣間見えた。

(画像=『観光経済新聞』より引用)

共働き世帯の預貯金額は平均1,077万円と、現役子育て層もしっかりと貯蓄をしているように見受けられるが、意識の面では「二人で働いていても、将来（老後）の生活に不安を感じる」と回答した割合が72.8%となり、多くの共働きママが将来への不安を感じている状況が確認された。尚、預貯金額1,000万円以上の世帯に絞っても6割以上が不安を感じると回答していた。
また、「二人で働いていても、倹約していく意識の方が強い」も62.0%となり、将来不安と合わせて、現時点での生活においても倹約意識が高いことが分かった。中でも、子供の教育費に対する不安は顕著で、「子供の教育費が払えるか心配だ」は、62.5%となった。

(画像=『観光経済新聞』より引用)

共働き世帯の生活費全般の負担の仕方は、「二人で出し合って一元管理して負担している」が58.3%、「費目ごとにそれぞれが負担している」が18.0%で、この二つを合わせた「二人で負担している計」が76.3%となった。共働き世帯においては、生活費は二人で負担するというスタイルが基本と言える。

(画像=『観光経済新聞』より引用)

一方、生活費の管理の仕方については、「二人で全て管理している」は21.0%に留まり、「ママが全体を管理している」が61.8%と圧倒的に高い結果となった。共働き世帯でも、家計管理の主体はまだママ＝お財布の紐はママが握っている状況にあることが分かった。
ただし、若年層ママの回答を見ると、やや異なる兆しも見られた。共働きママ20～34歳では、生活費を「二人で全て管理している」が27.7%となり、上の世代のママたちと比べると、「二人で管理している」割合が10pt程度高くなった。つまり、若い世代ほど、家計管理にもママだけでなく夫婦で関与しているということだ。
共働き夫婦における生活費管理の方法に世代間での違いが見られ、育児・家事に加え、お金の管理という面でも、家庭生活全般を夫婦二人で考え決定していく、これからの共働き世帯の主流になっていく暮らしぶりが垣間見える結果となった。

イマドキファミリー研究所「共働きママのお金に関する調査」調査概要
1.調査方法
クローズドモニターによるウェブアンケート調査＊スクリーニング・本調査一体式調査

調査対象
下記条件に当てはまる対象者
夫婦共働きの20～40代女性（長子が大学生まで）
◎夫婦共働き：自身の職業が、正社員・契約社員/派遣社員/自営業・自由業かつ、フルタイム勤務（週５日以上週30時間以上勤務）
※配偶者は、上記職業（派遣社員は除く）かつ、週5日以上週35時間以上勤務
※職業除外：マスコミ・メディア関連、広告代理店、調査会社
◎子供：長子が大学生まで。同居・別居の有無は加味しない。
◎世帯類型：夫婦と子供のみの世帯/夫婦のみの世帯（子供は、寮生活や一人暮らしでも可）
◎世帯年収：世帯年収を漠然とでも把握しており、自身の個人年収回答可能な方
調査日
2022年8月26日（金）～2022年9月5日（月）
4.有効分析数
平成29年就業構造基本調査を参考に、居住エリア×ママの年代別で割付

(画像=『観光経済新聞』より引用)

調査対象地域
全国

「イマドキファミリー研究所」について

(画像=『観光経済新聞』より引用)

「イマドキファミリー研究所」は、働き方改革や育児スタイルの変化など子育て中の家族を取り巻く環境の変化に着目し、イマドキの子育て家族のインサイトを捉え、企業と家族の最適なコミュニケーションを発見・創造することをミッションとしたプランニングチームです。

当社の情報発信サイト「恵比寿発、」では、本研究所のメンバーが、さまざまな研究データをもとに、イマドキ家族の実態を定期的に発信しています。ぜひご覧ください。

提供元・観光経済新聞

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