政治家に「日本国を統治する」という意識があれば彼らは全政策領域に関心、被統治者の処遇について意識せざるを得ないだろうし統治を根拠に私達は政治家の専門家への迎合、決断放棄、責任回避を批判することもできる。

「被統治者の処遇」という点では筆者は昨年の左派マスコミによる旧統一教会報道を想起せざるを得ない。被統治者たる信仰者を社会でどう処遇するのか、どう位置付けるのかを政治家が真面目に考えず、あまつさえ憲法学者の造語である「政教分離」を根拠に真面目に考えないことを正当化した結果が異常で異様な旧統一教会報道を招いたと思うからだ。

話を戻そう。「日本国の統治者は国民である」といった優等生的議論が政治家の統治意識・被統治者概念の欠如を招き政治と報道による基本的人権の侵害を招いたこと、テロ対策の国会審議が阻まれた事実は深刻なことと捉えるべきであり、この再来を防ぐためにも政治家に統治意識を自覚させる必要がある。

政治家の自覚をただすために私達国民は政治の評価法についてもっと真面目に考えなくてはならない。

「政治を評価する」とは政策を評価することに他ならない。

そして政策とは法と予算である。「法と予算への評価」＝「政治を評価する」ことである。

政治家がどこの神社に初詣へ行ったとか、どこかの宗教団体と接点があるとか、パンケーキを食べたとかは「政治を評価する」ことではない。こういうくだらない評価は今すぐにでもやめるべきだ。

日本がこれからも国として存続するためにも、子孫に優れた資産を残すためにも、国民が子孫を残したいという感情をもつためにも政治家・国民双方が統治について真剣に考えこれを取り戻さなくてはならない。

「政治は統治力を取り戻せ」と締めここに筆を置く。