報道によるとアメリカのハイテク企業が次々とリストラ案を発表しています。昨年のメタ（旧フェイスブック）の11000人から始まり、アマゾンの18000人、セールスフォースの7000人、ツィッター4－5000人…でアルファベット（旧グーグル）やマイクロソフトもリストラに踏み込んでもおかしくない状況です。これらの企業がなぜ、大規模なリストラを講じなくてはいけないのでしょうか？

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ズバリ、株主と証券アナリストを含む外部の声に背中を押されている、これが真相です。

上述の企業はツィッター社を除き、会社の存続が問題視される企業ではありません。一方で巨大企業故に株主の目も厳しく、アクティビストがその功名心から隙を狙い続けています。株主の共通のテーマは株価対策です。それには業績向上が大前提になります。これら企業の業種は装置産業ではありません。会社の資産は従業員であるとともにその資産は損益計算書（PL）上のコストにダイレクトに響く特徴があるのです。装置ならば減価償却の比率だけですが、人件費は100％、PLをヒットするわけです。とすればハイテク産業の業績改善はリストラがもっともお手軽であることは一目瞭然なのです。

事実、一足早くリストラをしたメタは株価がボトムから4割ほど上昇しています。業績回復期待があるからです。これを見ればほかのライバルたちも追随したくなるのでしょう。

今の30歳前後の人は幼いころからコンピューターと接してきており、汗をかき、泥臭く、顧客にへつらい、時として文句を言われる業種は極力避けたいと思っています。素敵なオフィスで職場環境もよく、のびのび仕事をさせてくれる企業は楽園であり、巨大テック企業は「楽園経営」をしてきたとも言えます。会社支給のランチ、ビリヤードやカードゲームができるスペースなど一見、飲み屋と見間違えるようなそんなオフィス環境を提供してきました。理由は「そこまでしてでも有能な人材が欲しい」からです。