はじめに

TDB景気動向調査(2022年11月)の景気DIは4カ月連続で改善。依然として新型コロナウイルスの影響が続いているものの、全国旅行支援をはじめとする各種経済政策などが奏功し、国内景気は緩やかに持ち直しがみられている。
しかし一方で、長期化する原材料価格の高騰など懸念材料も多く、国内企業物価指数（2022年11月速報）は前年比9.3％上昇と高水準の伸びが続いている。食料品 や生活必需品などの相次ぐ値上げだけでなく、さらなる家計への悪影響も懸念される。
そこで、帝国データバンクは、2023年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年11月調査とともに行った。

■調査期間は2022年11月16日～30日、調査対象は全国2万6,953社で、有効回答企業数は1万1,510社（回答率42.7％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で17回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1 2023年の景気について、「回復」局面を見込む企業は11.5％で、前回調査（2022年11月）の2022年見通しから10ポイント以上減少した。「踊り場」局面になると見込む企業は39.1％となった。他方、「悪化」局面を見込む企業は12.7ポイント増の25.3％と4社に1社は悪化と見込んでいる
2 2023年の景気への懸念材料は、「原油・素材価格（の上昇）」が72.7％（前年比9.8ポイント減）で突出して高かった（複数回答3つまで、以下同）。次いで、「為替（円安）」（43.5％、同24.6ポイント増）や「物価上昇（インフレ）」（33.3％、同15.9ポイント増）が前年より急増した
3 今後の景気回復に必要な政策では、企業の7割超が2023年の懸念材料とした「原材料不足や価格高騰への対策」が41.7％でトップとなった（複数回答、以下同）。以下、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」(35.3％)や新型コロナウイルスなどを含む「感染症の収束」（34.8％）、「個人消費の拡大策」（32.1％）が3割台で並んだ

提供元・帝国データバンク

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