はじめに

2022年の世界の新規株式公開（IPO）社数は前年から大きく減少した。ロシアのウクライナ侵攻など地政学上の不確実性や世界的な金融引き締めなどによる金融環境の悪化が主な原因だと考えられる。日本国内においても、2022年12月単月のIPO社数は25社で前年同月比7社減となった。

そこで、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）などを用いて2022年の国内IPO市場の動向について集計・分析した。

調査結果

1 2022年のIPO社数は、世界的に金融緩和が行われていた前年の反動などで34社減の91社となった。減少の割合は27.2％となり、リーマン・ショック後以来の落ち込み幅になったものの件数はリーマン・ショック後の15年間で4番目に多い
2 市場別では、8割近くが「東証グロース」に上場。なかでも、赤字上場が認められる東証グロース市場において経常損益が赤字の企業の割合は前年比11.4ポイント増の32.9％となるなど、投資家は赤字ではあるが内容を見極め、成長性を重視する傾向が強まっている
3 業界別では、『サービス』の構成比が前年比9.5ポイント増の70.3％と突出して高かった。一方、『製造』や『卸売』 は減少となった。さらに細かく業種別にみると、「ソフト受託開発」などを含む『情報サービス』が22社と引き続きトップ。また、プラットフォーム事業を手がける企業は18社と2割近くにのぼった
4 企業の設立から上場までの期間は平均「16.5年」で、前年から2.3年短縮した。他方、IPOを行った企業の社長の平均年齢は、上昇傾向にある全国の社長平均年齢（約60歳）を10歳近く下回る水準で推移してきた。2022年におけるIPO企業社長の平均年齢は51.2歳と前年からわずかに上昇した

提供元・帝国データバンク

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