東京都の小池百合子知事は、職員に向けた年頭の挨拶で、18歳までの子供に対して月に5000円程度の給付を検討する考えを明らかにしました。
小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明 #nhk_news JntUpqfN
— NHKニュース (@nhk_news) January 4, 2023
東京都によれば、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均で1万9000円と、全国平均の1万1000円より8000円高くなっていることが根拠だそうです。
ちなみに、厚生労働省が公開する「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、2018年時点における日本全体の平均世帯年収は552.3万円で、総務省統計局の調査による「2019年全国家庭構造調査」によると、東京都の世帯収入は629.7万円だそうです。
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もっとも、増税への第一歩ではないかと訝しむ声も。
小池さんの子供への月5000円のバラマキは、年間約1000億円かかります。税金は余っています。
とにかく役所に税金を与えると、足りないふりばかりして、更に増税しようとするので、減税させるしか止める方法はありません。
このようにして増税の芽が生み出されていくのです。最悪な政策です。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) January 4, 2023
バラまくんならそもそも取るなという指摘も。
仕事始めがバラマキとは、先が思いやられる。都民の血税をポケットマネーのように使って票を買うのは「買収」そのもの。増税につながれば将来世代にツケを残す。バラマキより減税で、真面目に働いた親が子供のために自由にお金を使えるようにすべき。 NIt
— 釈 量子 (@shakuryoko) January 4, 2023
ただし、小池百合子知事の報道陣への受け答えは完璧のようです。
