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疫病が地球を覆い、戦禍に伴うエネルギー・食糧危機が迫り、世界分断、インフレ、スタグフレーション、進んでは世界恐慌の足音が聞こえ、挙句には「死ぬのがいいわ」が世界的ヒット曲として紅白歌合戦の掴みとなる等、時代は2、30年遅れの世紀末感が漂っている。
こうした中で、ことさら主体性を欠落した我が国の漂流が加速している。
防衛財源論と外交防衛費を倍増するに当たって、財源を増税によるのか国債にするのか等で揉めているが、答えは諸外国並みに近付けて「武器輸出の範囲を広げ国産武器のコストを下げ競争力を高め、それによる税収増等で極力埋める事を図り、海外武器輸入に当たってもバーゲニングパワーを高めつつ、それまでの間は国債で繋ぐ」という方向以外にない。
当事者意識無く世論のバランスボール乗りに長けただけの岸田首相がお茶を濁すのは詮無い事だが、保守言論までもがそこに言及する事を躊躇するのは何事であるのか。
なお外交全体としては、来るべき激動乱流の時代に於いてこそ横井小楠の謳った「大義を四海に敷かんのみ」を旨とし情勢を読みつつ先手を打ちながら、国際的大義を伴う長期的国益の追求へ向け性根を入れ直してブレずに行くべきではある。
コロナ対策オミクロン株以降は、諸外国並みに日本でも感染症法の2類相当である分類を5類以下に下げて普通の風邪のように扱うべきだったろう。
しかしこれが為されないのは、民間病院が多くかつ医師会の政治力の前に統制が取れず、医療逼迫した際のリソース配分の緊急対応シフトが出来ぬため、ただただ行動制限、営業制限に頼る他ないからである。なお、万が一の際の医療トリアージを許さぬ国民意識にも一因があると言えよう。
また世界の趨勢が、コロナワクチンの効果と副作用・死亡リスクのバランスから、若年層への接種非推奨等の脱ワクチンに向かっている中、何に忖度しているのか、我が国は幼児にまで接種を努力義務化する等、倒錯した姿を世界に曝しているザマだ。
その他、ゼロコロナ明けの中国からの春節観光客に対し、ビザ発行停止等の断固する手を打たず、検査・隔離の強化はすれど強制力が弱く穴だらけのザル体制。
こうしたポンコツ医療・検疫体制の逆を行くべきだが、各種利権に塗れた立法府も居眠り状態である。
