地下水の過剰な汲み上げなどにより地盤が下がる「地盤沈下」は「相対的海面上昇」と理解することができ、実質的に海面上昇と同じ現象である（図2）。

図2 海面上昇と東京都の沿岸における地盤沈下の関係（堅田、2022を改訂）。地盤沈下量：令和4年度第1回地下水対策検討委員会資料、海面上昇量：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第1作業部会報告書。

世界全体の平均海面水位の推計によれば、1901〜2018年の間に地球温暖化によって1年あたり0.173 cm上昇している。これに対して、東京都の低地（江東、墨田、江戸川、葛飾、荒川、大田区など）に設置されたいくつかの地下水位観測井では、2016～2020年の間に最大で1年あたり0.256 cmの沈下（相対的海面上昇）が見られる。

つまり、東京では地盤沈下による相対的海面上昇が地球温暖化による海面上昇を上回る速さで進行しているのではないか、ということだ。

ただし、ほとんどの観測井は沿岸から離れており、計画案の嵩上げ対象である堤防地点での地盤沈下状況は公表されていない。モニタリングがなされているかどうかも不明である。

都民の命を守るためには、東京都は不確実としている地球温暖化による海面上昇に偏ることなく、地盤沈下の現状を評価して必要な対策を講じる必要があるのではないか。

なお、地盤沈下による相対的海面上昇は世界中の沿岸で起きている。日本では地盤沈下は過去の問題と考えられがちであるが、人口増加や経済発展とともに地下水利用が進むアジア各国では現在進行中の喫緊の課題である。

かつて、東京でも1891〜1970年には最大4.5 mもの地盤沈下が起きて、堤防の整備や橋梁の嵩上げなどが実施された。この経験と技術を海外諸国に伝えていくことが、今、日本に求められていることであろう。