日本フードサービス協会が発表した11月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比8.9％増だった。4月以降続いていた2ケタ増は途切れたが、12カ月連続で前年実績を上回った。

　2019年11月と比べても0.7％増となり、2カ月連続でコロナ禍前の水準を超えた。感染症拡大に伴う行動制限がなくなったことで客数が1.5％増えたほか、値上げ効果もあって客単価が7.2％増となった。

　ただ、同協会では「原材料費、エネルギー費、人件費等の高騰は価格改定ではカバーしきれないほど大きい」としており、売上は伸びても利益が圧迫されていることがうかがえる。さらに、「自粛気味の消費マインドが加わり、とくに夜間の客数が振るわず、全体として勢いのある回復とは言えない」と厳しい見方をしている。

　業態別ではファーストフードが9.2％増と好調を維持し、19年11月比でも11.6％増となった。ファミリーレストランは7.5％増、パブ・居酒屋は14.7％増、ディナーレストランは8.1％増、喫茶は11.4％増だったが、いずれも19年11月の水準には届かなかった。

　パブ・居酒屋はサッカーワールドカップ観戦需要などがあり、個人客にはコロナの影響は見られなかったものの、法人の宴会需要は戻っておらず、19年11月比では38.6％減にとどまった。

提供元・DCSオンライン

【関連記事】
・「デジタル化と小売業の未来」#17 小売とメーカーの境目がなくなる？10年後の小売業界未来予測
・ユニクロがデジタル人材に最大年収10億円を払う理由と時代遅れのKPIが余剰在庫を量産する事実
・1000店、2000億円達成！空白の都心マーケットでまいばすけっとが成功した理由とは
・全85アカウントでスタッフが顧客と「1対１」でつながる　三越伊勢丹のSNS活用戦略とは
・キーワードは“背徳感”　ベーカリー部門でもヒットの予感「ルーサーバーガー」と「マヌルパン」