イオングループのイオン銀行は12月27日、金融商品の仲介業務についてマネックス証券と包括的業務提携を結んだ。ネット証券大手と提携することで、金融商品の取り扱いを強化するとともに、投資信託事業の効率化を図る。

　政府・与党は2024年から少額投資非課税制度（NISA）を拡充することを決めており、積み立て投資などの資産形成ニーズが高まることが予想される。こうした中、マネックスとの提携により、イオン銀行が取り扱う投資信託の銘柄数は現在の4倍の約1200銘柄に増える。

　また、イオン銀行は会社分割により30万（22年9月末）の投資信託口座をマネックスに移管。システム管理やバックオフィス業務をマネックスに委託することで業務を効率化し、店頭での金融商品販売などに経営資源を集中する。口座の移行時期は、24年1月を予定している。

　イオン銀行が発行するクレジットカード「イオンカード」の国内有効会員は3032万人（22年8月末）。一方、マネックスの証券総合取引口座数は217万口座（22年9月末）となっている。両社は今後、共同でのマーケティング戦略の推進なども検討する。

提供元・DCSオンライン

【関連記事】
・「デジタル化と小売業の未来」#17 小売とメーカーの境目がなくなる？10年後の小売業界未来予測
・ユニクロがデジタル人材に最大年収10億円を払う理由と時代遅れのKPIが余剰在庫を量産する事実
・1000店、2000億円達成！空白の都心マーケットでまいばすけっとが成功した理由とは
・全85アカウントでスタッフが顧客と「1対１」でつながる　三越伊勢丹のSNS活用戦略とは
・キーワードは“背徳感”　ベーカリー部門でもヒットの予感「ルーサーバーガー」と「マヌルパン」