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日本の厳格なコロナ規制、東京「対面会議ゼロ」
対面会議の回復に向け、早期の規制緩和を

日本の厳格なコロナ規制、東京「対面会議ゼロ」

日本はその他の部門でも、「ビジネス継続数」で4位、「予定会議数」と「バーチャル会議数」で3位、「デジタル会議数」では2位にランクインしました。

このように日本は、部門別では軒並み上位にランクインしました。しかしながら、総合ランキングでは日本は7位にとどまりました。

その要因は、「対面会議数」が極端に少ないことです。

総合ランキングで日本よりも上位の6カ国のうち、「対面会議数」が最も少ないのはイギリスの12件です。総合1位のアメリカは、「対面会議数」でも32件で1位となっています。

一方で東アジア3カ国の「対面会議数」は、中国が12件、韓国が5件、そして日本はわずか3件にとどまっています。東アジアの国々は、厳格な水際対策を維持しているために、対面での会議が極端に少なくなったということです。

都市別の総合ランキングにおいても、その傾向は顕著にみてとれます。「対面会議数」は、総合13位のソウルが1件、総合27位の北京も1件となっています。

そして東京は総合48位にランクインしましたが、「対面会議数」は0件となっています。総合トップ50の都市の中で、東京が唯一「対面会議数」が0件の都市となりました。

対面会議の回復に向け、早期の規制緩和を

国際会議をはじめとするビジネス目的での旅行は「MICE」と呼ばれ、日本のインバウンド業界でも近年注目を集めています。

国際会議などのビジネスイベントが開催されれば、一度に多くの外国人が訪日することになるからです。また観光旅行と比べ、旅行者一人当たりの消費額が多いこともMICEの特徴です。

国際会議を対面、もしくは対面とオンラインのハイブリッドで行うことは、航空をはじめとする交通業界や、地域の観光業界など、複数の産業に波及効果を生み出します。そのため、全ての会議をオンラインで完結させてしまうことは、日本のインバウンドにとって、ひいては日本経済にとっても得策ではありません。

日本国内での対面会議の本格再開のためにも、コロナ規制早期の緩和が求められます。まずは欧米や東南アジアといった地域と同じ水準まで、水際対策を緩和することが先決だと考えられます。

＜参照＞

国際会議協会：ICCA Ranking Public Abstract 2021 -Destination Performance Index（DPI）-

文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ

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