保守派の人たちから、自民党は公明党と手を切らないと憲法改正などできないという声がある。

憲法改正ついていえば、自民党が衆参両院で三分の二をうかがう議席を確保できて憲法改正発議の可能性が出てきたのは、公明党の協力あればこそだし、国民投票で勝利しようとすれば、やはり公明党の支持が必要だろう。創価学会あげて憲法改正に賛成というのは少し難しいだろうが、せめて消極的支持くらいでないと勝ち目はない。

また、自民党の候補者で誰それには公明党の推薦がなかったので負けたと恨みがましく言う人もいるが、それは、推薦をしてもらう前提になる相互協力の話し合いをしようとしなかった候補である。

小選挙区で票を回してもらいたければ、比例区で少しは協力するべきなのである。もちろん、参議院選挙の都道府県ごとの選挙で公明党の支援を断った勇ましい女性もいたが、人気があるからとりあえず当選するだろうが、地方選挙で票をまわしてもらわなければならない、県議選の候補者などにとっては、しわ寄せがくるわけで、迷惑なことだ。

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ところで、創価学会の集票力はすさまじいとよくいうが、本当なのだろうか。そのあたりについて、「日本の政治「解体新書」: 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱」（小学館新書）で詳しく分析したので、その要旨を紹介する。

世間では公明党、あるいは創価学会というと「鉄の結束」というイメージが先行している。また、「上意下達である」という印象を持つ人が多い。

しかし実際には、創価学会は一般会員の意向に神経質な組織である。とくに女性部（旧婦人部）の力はよく知られている。

創価学会の強さの秘密の一つは、一般会員の意見の吸い上げの重視と、何か指令を出す場合も丁寧に説明することであろう。

選挙のときには「〇〇に投票するように」といきなり強い指令が出るわけではない。もちろん、公明党の候補者については団結するが、自民党の候補者や首長選挙で特定の候補者を推す場合は、それぞれの場合に応じて手加減もする。