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毎日新聞社の世論調査の結果が12月19日朝刊に掲載された。翌20日、朝日新聞も世論調査の結果を朝刊で報じた。ともに一面である。
それぞれの記事の見出しは、
内閣支持率 最低25％／防衛財源で増税「反対」69％（毎日）
岸田内閣支持 急落31％／防衛増税「反対」66％（朝日）
である。
25％と31％と数字は違っているが、要するに岸田内閣の支持率が「最低」となり「急落」したということと、「世論」の多数派が防衛費増額のための増税に反対しているということを、見出しは伝えている。
「見出し読者」という言葉がある。新聞の見出しをちらっと見ただけで本文は読まない人たちである。一面記事については、この手の読者が多い気がする。だが、この世論調査の記事は、全体の結果をちゃんと本文まで読んだ方がいい。見出しとは相当違う「世論」なるものが浮かび上がってくる。
この間、防衛費の増額に絡んで、「反撃能力」なるものの保持の是非が大きな論点になった。両紙の世論調査とも当然、この論点について質問している。
質問の文言は、
政府は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」を自衛隊に保有させることを決めました。反撃能力の保有に賛成ですか（毎日）
外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか（朝日）
である。回答の数字は、
「賛成」69％、「反対」27％、「わからない」27％（毎日）
「賛成」56％、「反対」38％（朝日）※朝日には「わからない」という回答項目はない。
つまり「反撃能力の保有」については、「賛成」が「反対」を大幅に上回っているというのが、両紙の世論調査の結果なのである。
もう一つ、注目したいのは「反対」が多数だった「防衛増税」にかかわる。見出しにうたわれているように、「反対」は69％（毎日）、66％（朝日）と圧倒的に「反対」が優勢である。だが、「増税」はともかく、防衛費の増額についての回答を見てみよう。
毎日は『日本の防衛費についてお尋ねします。防衛費を大幅に増やす政府の方針に賛成ですか』というシンプルな質問。「賛成」48％、「反対」41％、「わからない」10％である。
朝日は『政府は、来年度から5年間の防衛費を、今の計画の約1.5倍の43兆円に増やす方針です。防衛費をこのように増やす方針に賛成ですか』という文言。結果は「賛成」46％、「反対」48％である。毎日と違って「反対」が少し「賛成」を上回った。
