twitterを見ていると、たまに「#税は財源ではない」というトレンドが目に留まることがあります。

国債をいくらでも発行できるんだから増税なんて気にせずじゃんじゃん金ばらまいて経済成長！という考え方ですね。

言うまでもなくただのトンデモ論で、小銭稼ぎたいyoutuberあたりが情弱相手に撒いているオキアミみたいなもんなのでいい大人は相手しちゃダメです。

ただ筆者は最近、考えようによってはMMTって意外に正しいことも言ってるんじゃないかと思うようになりました。いくつかの条件をつければ、ですけど。

いい機会なので今回はサラリーマンとMMTについてまとめてみたいと思います。

「サラリーマンから天引きすれば済むから」をつけると途端に説得力が増す

筆者がそう思うようになったきっかけは、今行われている防衛増税議論ですね。

通常の自民党政権、まして“検討使”の異名をとる岸田総理なら速攻で国債発行でツケを先送りしそうなものですが、今回はなぜか増税を最初から打ち出しています。

で、二転三転しましたけどとりあえず負担増は法人税と所得税という形で落ち着きそうな気配です。

magicflute002/iStock

意外と知らない人が多いんですが、法人税は中長期では従業員の人件費にかなりの割合でしわ寄せがいくことがわかっています。特に絶望的に会社と交渉能力の無い日本の正社員はほぼ一方的に背負わされることになるはずです。

つまり復興特別所得税の転用と合わせ、ほぼ現役世代、それも所得を完璧に捕捉されているサラリーマンがまたまた負担させられることで決着しそうな流れなんですね。

筆者はコロナ禍の最中も一貫してバラマキには反対のスタンスでした。理由は「財政状況を考えればすぐに増税議論がスタートするだろうが、取りやすいサラリーマンが格好のターゲットにされやすいから」です。

残念ながら、その危惧は現実のものとなりつつあります。

【参考ツイート】

ついでに言うと、そのバラマキにしたってサラリーマンはほとんど恩恵は受けていません。