国民年金の「納付期間」は、20才から59才までの40年間と定められていますが、政府はその期間を5年延長することを「目論んで」おり、給付も70歳からになる「可能性」があるそうです。実質的な「大増税」になるとのことです。

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シニア世代から保険料を「奪い取る」ための議論はスタートしているそうですが、応分の負担をしていただかなければ、現役世代はかなり厳しいです。

年間約20万円、5年間で約100万円の負担増を強いられることになるそうです。しかし、それ以上に、サラリーパーソンは実質的な大増税が忍び寄っているという指摘もあります。

受給世代を支える現役世代から財源を確保しようという腹づもりだそうです。

政府の年金制度に対する姿勢は一貫しており「取れるところからできるだけ取り、できるだけ渡さない」ということだそうです。

ある政党の人によると、国の負担は国民とは関係ないそうです。ふーーん。

消費税の使途に関するデマも酷いです。

また別の大増税が迫っているという指摘もあります。インフレは経済学上、インフレタックスと称されているそうです。

現役世代の日本人が損をすることだけは確実のようです。

どのみち、詰んでいるという指摘もあります。

国民年金「納付期間5年延長」は実質的な大増税なのかもしれませんが、みんなが先送りを望んできた結果であって、ほかに手立ては見当たりませんし、手当てもされないままわれわれは沈んでいくのかもしれません。