大阪府太子町とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、新たな地場産品を開発する企業や個人を支援するため、2022年12月16日(金)より寄付受け付けを開始します。その第1号として、町内に本社を置く株式会社アドワンのアウトドアテーブル製作を支援します。
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
大阪府太子町は、ふるさと納税のお礼品となる新たな地場産品を開発する企業や個人を応援するため、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した取り組みを開始しました。この度、第1号として大阪府太子町に本社を構える、株式会社アドワンのプロジェクトを支援するため「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集します。集まった寄付金は、事務的経費の約20%を除いた金額が町から株式会社アドワンへ支給され、新たに開発した「THE BARA+BARA 2アクションテーブル」の製作費に活用されます。「THE BARA+BARA 2アクションテーブル」は2アクションで誰でも簡単に組み立てることができ、キャンプやピクニック、室内やベランダなど様々なシーンで利用可能です。太子町は今後も企業や個人の挑戦を後押しし、新たな地場産品を創出することで、更なる地域活性化を目指します。
■事業概要
事業名:楽しい空間を5秒で作るベストなアウトドアテーブル
目標寄付額:1,500,000円
受付期間:2022年12月16日(金)~2022年12月29日(木)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=259
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■大阪府太子町からのメッセージ
太子町では、クラウドファンディング型ふるさと納税事業費補助金を活用し、太子町の新たな地場産品を開発していただける企業や個人を応援しています。実質的に、クラウドファンディングで集まった寄付金から事務的経費の約20%を除いた金額を町から支給します(詳細は町HPでご確認ください)。今回、プロジェクト第1号として、株式会社アドワン様のプロジェクトを応援します。皆さまの暖かいご支援をよろしくお願いいたします。
太子町HP:https://www.town.taishi.osaka.jp/index.html
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。