自民党の保守派に多いポピュリスト経済論者（MMT、リフレ、消費税反対、ついでに多くの場合、ワクチン反対）の財政規律軽視論の暴走は目に余る。そもそも、民主党政権のときは、民主党の政策が財源論を無視しているといって批判していたのではないのか？ いまMMT派がやってる議論に比べれば、民主党のいってたことなど可愛いくまともだった。

ポピュリスト経済論者は旧民主党の方々に批判したことを謝ったらどうか。

とくに、防衛費増を国債でというのは、驚天動地だ。戦時の国債なら場合によっては正しい。金がないから、国民や友好国に場合によっては、損得抜きでお国のためや正義のために買ってもらって、ゆっくり返させて頂くのである。

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といっても、財政無視で戦争して国を滅ぼした例は古今東西いくらでもある。サッチャーやチャーチルはそれで戦争して勝ったからまだいいが、常にそうとは限らない。

まして、今回議論しているのは、半永久的な防衛費支出増である。戦後70年の軽武装国家から脱却し、それは半永久的に続かざるを得ないものだ。そんなもの国債に頼って実現すればいいなどという経済学は存在しえない。

もっとも、安倍派のなかでも、財政規律なんてくそ食らえで国債で防衛費ふやせばいいという極論をいっているお馬鹿さんは少数派らしい。岸田首相のように、増税だけでやるかのように発言し、それを正直すぎる言い方で国民に問いかけることはどうかということと、自分たちに根回しがなかったことを怒っているようだ。そのなかで、稲田朋美氏が常識的な増税論をいっているのはすばらしいことだ。

あいかわらず、岸田首相の根回し軽視は芸術的だ。本人がそれが苦手でも、まわりにどうしてそういうことを忠告する人がいないのだろうか。

エコノミストの小幡績氏がうまいことをいっていた。