日本フランチャイズチェーン（FC）協会は、コンビニエンスストアなどのセルフレジで酒・たばこを販売する際のガイドラインを2023年1月に発表する。(i-stock/JGalione）(画像=『DCSオンライン』より 引用)
日本フランチャイズチェーン（FC）協会は、コンビニエンスストアなどのセルフレジで酒・たばこを販売する際のガイドラインを2023年1月に発表する。政府各省がガイドラインの情報を全国の財務局、税務署、警察署に周知した上で、セルフレジでの販売が可能となる予定だ。
11月30日に開催されたデジタル庁のデジタル臨時行政調査会の作業部会で、日本FC協会がデジタル技術を使った年齢確認などのガイドライン案を明らかにした。マイナンバーカードや運転免許証をセルフレジで読み取ったり、マイナンバーカードを搭載したスマートフォンを活用したりする方法で年齢確認を行う。
コンビニ各社は加盟店の作業負担軽減のためにセルフレジの導入を進めているが、酒・たばこの販売時には従業員が対面で年齢確認を行っている。今後、有識者による意見交換を経て、業界ガイドラインとして発表する。
提供元・DCSオンライン
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