役職とは？役割や序列を一般企業・外資系企業・公務員別に紹介

会社や組織における役割や職務を明確にしたものである「役職」。長年同じ企業に勤めたり、大きな成果をあげたりすることで就任でき、日系企業の代表的な役職としては、課長・部長・係長などがあげられます。外資系では役職の種類や役割がまた異なるのは知っておきたいポイントです。

今回はそんな「役職」について解説。一般企業・外資系企業・公務員別に、役割や序列をご紹介しています。

役職とは？

役職とは、会社や組織における役割や職務を明確にしたものです。主に管理職にあたる職員のことを指します。ただし、あくまでもその会社内での呼び名であるため、例えば「課長」の役職についている方全員が、同じ業務にあたっているわけではありません。

役職があることで、社外の方と初めて会ったときに企業内においてどんな役割を担っているのかを理解してもらいやすいのがメリットです。

平社員やアルバイトなどは役職ではない

役職とは主に管理職のことを指します。例えば、主任・係長・部長・課長などの役職があります。

平社員やアルバイトも企業内での職務や責務を表す呼称ですが、これらは役職ではないので覚えておきましょう。

一般企業の役職と役割

昇格し自身に役職名がつくと気になるのが、一般企業に設置されている役職の階級です。より優秀なビジネスパーソンを目指すうえで、どんな役職があるのかは知っておくと良いでしょう。一般企業における役職の種類とそれぞれの役割を解説します。

主任

一般企業における「主任」は「係長」同様、平社員の次の役職です。現場で働く一般社員を管理・指導するまとめ役としての役割を担っています。

主任は平社員の次の役職であり、管理職には分類されません。早ければ二十代後半で主任になることが可能。「係長」と同じで、昇進して初めてつく可能性がある役職として知られています。

係長

「係長」は「主任」同様、平社員の次の役職です。プレイヤーとしての役割を持っていた平社員がつく、初めての管理職です。

「係長」は、チームのプレイヤーとして働く一般社員をまとめ、指導するのが主な役割。ただし、実質的な職務権限はほとんど持っていない点は留意しておきましょう。自身もプレイヤーとして動きながら、部下の業務も管理するのが「係長」の役割です。

課長 / 課長補佐

「課長」「課長補佐」は、社内に設置された課に属する社員を管理・指導する長の役職です。

係長や主任は自身もプレイヤーとして動きますが、「課長」クラスになるとプレイヤー業務はほとんど行いません。課全体の業務計画を策定したり、係長や主任の取りまとめを行ったりするのが「課長」の役割です。

「課長補佐」は、そんな「課長」の業務をサポートするのが主な役割。「課長」が取り組んでいるさまざまな業務を滞りなく進行できるよう、資料を整理したり各方面との調整を行ったりします。

次長

「次長」は、部長の次の階級にあたる役職です。主な役割は部長の補佐。各部門の長を務める部長の業務は非常に幅広いため、主にそのサポートを行います。

課長補佐と異なる点は、課長が社内の課を取りまとめる業務が多く、視点が社内で働く一般社員に向いているのに対して、部長は経営陣に近い役職であるため、現場との距離が遠いということ。そのため次長は、現場の状態や意向を部長に伝える橋渡し的な役割も担っています。

部長

「部長」は、社内に設置されている部をおさめる長の役職です。人事部・営業部・マーケティング部など、「◯◯部」と名が付く各部署を取りまとめる役割を担っています。

それだけでなく、「部長」は経営会議や経営戦略を話し合う場などにも参加することもあります。部署として成果を出すために動きつつ、会社全体の利益向上や成長戦略について考え、実行に移すのも「部長」の役割といえます。

事業部長

「事業部長」は、事業全体を統括する役職です。ひとつの事業を任されることから、社内にある小さな会社の社長とも呼ばれます。

事業部長の役割は、事業の計画立案を行い、その計画を達成するために事業を運営することです。ひとつの事業を任せられているため、成果はもちろんのことトラブルが起きたときの責任も事業部長が負うことになります。

本部長

「本部長」は、事業部長と同じく事業部の長の役職です。企業によって、「本部長」と事業部長、どちらの呼び名を使っているかは異なります。

「本部長」の役割は、自身が担当する事業部の業績を伸ばすこと。そのために、「本部長」の下の階級である部長に対して必要な指示を行います。

局長

「局長」は、社内に置かれた局と呼ばれる部門をおさめる長の役職です。テレビ局や郵便局、警察、公務員などで使われている役職で、一般企業ではほとんど耳にする機会がありませんが、一部のIT企業で使われていることもあります。

局長の役割は、経営的視点に立ちつつ現場の監督を行うことです。局における最終的な意思決定権を持っています。各局が集まる会議に出席し、その活動内容や業績を報告するのも局長の役割です。

取締役

「取締役」は、会社法において設置が義務付けられた役職です。現行の会社法では、取締役が1人設置されていれば、会社を設立できるとされています。

「取締役」の役割は、経営に対するすべての責任を負うことです。株主から委任されて就任している立場であるため、例えば業績が悪化した場合には役員報酬から一定額を返上したり、不祥事が起きた場合の賠償責任を求められたりします。

代表取締役や社長と混同されることがありますが、それぞれ役割が微妙に異なります。代表取締役は、複数人いる取締役のなかでも会社を代表する立場で、代表取締役会が設置されている会社では、代表取締役が業務執行にあたります。

一方、社長は商習慣上使われている会社の最高責任者を表す呼称です。取締役だからといって会社の社長を示すわけではないので注意しましょう。「代表取締役社長」という肩書きを使っている場合は、社長という認識で問題ありません。

常務取締役

「常務取締役」は、取締役のなかのひとつの役職です。「取締役」と名が付いているので、法的には取締役の位置づけとなります。

「常務取締役」の役割は主に社長の補佐です。常務という言葉に「日常の業務」という意味があるように、常務取締役は会社における日常の業務を担当しています。例えば、部下を育成したり、事業戦略の構築などを行ったりします。

専務取締役

「専務取締役」は、常務取締役と同様に取締役のなかのひとつの役職です。法的には取締役の位置づけとなりますが、社内での呼称は専務が一般的です。

常務取締役と同様に社長を補佐するのが主な役割。ただし、常務が日常的な業務を行うのに対して、専務は会社全体の管理・監督業務を担当します。

社外取締役

「社外取締役」は、当該会社と利害関係がない社外から迎える取締役のことを指します。改正会社法の一部が令和3年3月1日より施行されたことで、上場会社などは「社外取締役」の設置が義務付けられています。

「社外取締役」の役割は、企業の経営監督です。株主の視点に立ち、取締役や執行役員がステークホルダーにとって不利益となる経営を行っていないかの判断を行います。

監査役

「監査役」は、株主総会で選任された方が就任できる役職です。一定の条件を満たせば必ずしも設置する必要はないとされており、なかには「監査役」を置いていない企業もあります。

しかし、会社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス推進のためには、「監査役」を設置したほうがメリットがある場合も多いでしょう。

「監査役」の役割は、取締役の執行の監査と監査報告書の作成です。取締役の違法行為を阻止したり、会社の財務状況を調査したりして、企業の経営の健全性および適正性を担保します。

代表取締役 / 社長

「代表取締役」「社長」は、多くの企業で兼業している場合が多い役職です。「代表取締役」は会社法にて定められた企業の最高責任者を指し、「社長」は商習慣上使われてきた法律に関係しない呼称です。

「代表取締役」「社長」の役割は、会社に関わる全業務の執行です。株主総会や取締役会で決定した事項を執行する権限を有しています。ほかにも、株主総会での発表資料や事業報告書などの作成も、「代表取締役」や「社長」が行います。

会長

「会長」は主に、社長を退任した方がつく役職です。そのため階級としては、社長よりも上の位置づけです。

「会長」の役割は、社長がカバーしきれない対外的な活動を行うことです。社長が会社経営に集中するために、経団連や業界団体に関する活動を担当する立場です。

名誉会長

「名誉会長」は、社長を退いた方がつく役職です。「名誉会長」の特徴は、実質的な権限や責任が伴わないこと。名義上の名誉職として役職が設置されていることが一般的です。

「名誉会長」は役員報酬を得ず、社長の相談役としての役割を担っています。

顧問 / 最高顧問 / 名誉顧問

「顧問」「最高顧問」「名誉顧問」は、特定の業界や企業で培った専門知識や技術、ノウハウを元に、取締役や社長に対して的確なアドバイスや指導を行う役職です。元々内部で働いていた方ではなく、外部の専門家に依頼することがほとんどです。

「顧問」「最高顧問」「名誉顧問」は、どれも名誉職の意味合いが強い役職です。そのため役割について大きな違いはほとんどなく、アドバイザー的な立ち位置となります。

相談役

「相談役」は、経営判断を求める社長や取締役に対して専門的な知見を活用してアドバイスをする役職です。顧問との違いは、顧問が日常的な実務への助言をするのに対し、「相談役」は突発的なトラブルが起きた際に第三者的な視点で助言を行うという点です。

また、「相談役」は社長や取締役、会長などに就任していた方がつくのが一般的。ただし、どちらも経営に関わる意思決定権は有しておらず、アドバイスをする役割に留まります。