(画像=『食品新聞』より 引用)
西友は、今後5年間で1千億円規模の投資を実行する。保有する一部の店舗不動産の売却で得た資金と、営業で創出する利益を充当する計画。中期経営計画の第2ステージとして、さらなる成長に向けた投資を実施する。
新店、既存店改装に加え、業務改革を支援する情報システムの整備とデータ活用規模の構築といったDX、ネットスーパーやデジタルマーケティングの拡大を含むOMO実現に向けたデジタル化、人財育成などに投資する。
施設の老朽化が課題だった赤羽店（東京都北区）の敷地は再開発する。来年5月に同店を閉鎖し不動産を売却。その後、再開発事業者が同敷地に建設する新たな建屋に再オープンする。
赤羽店の再開発に伴い本社も移転。今後は分散型オフィスとして3拠点体制（吉祥寺、大森店、蕨オフィス）に移行する。来年5月末までに移転を完了させ、吉祥寺店を登記上の本社とする。
同社は2021年の経営体制変更後、2025年に「食品スーパーで業界ナンバーワン」「ネットスーパーで業界ナンバーワン」を目指す中期経営計画を策定。「商品開発力」「販売力」の2本柱を強化し、利益を創出することによって人財、情報システム、店舗へ投資を目指してきたが、変革は順調に進捗し、2022年度の営業利益は21年度を大きく上回る見込みとしている。
提供元・食品新聞
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