「セブン・ザ・プライス」とダイソー商品
「梅」の商品政策にも注目したい。人々の生活防衛意識が高まる中、セブン–イレブンでは今年10月から関東地方の約60店舗で、グループの新ブランド「セブン・ザ・プライス」12アイテムのテスト販売を開始した。
セブン-イレブンでは、セブン・ザ・プライスの中でも、パンや菓子といった購入頻度の高い商品をラインアップしており、その中でも「食パン 6枚入」（税込105円）、「ひとくちチョコレート 生クリーム」（税込213円）、「ひとくちチョコレート カカオ70％」（税込213円）などはとくに売上が好調に推移しているという。
そのほか、セブン–イレブンが2020年に導入した、大創産業（広島県／矢野靖二社長）が展開する100円ショップ「ダイソー」商品も好調だ。除菌シートやゴミ袋など、消耗頻度の高い商品がよく売れているという。
2022年11月現在、ダイソー商品はセブン–イレブン全店舗の約半数となる約1万店に導入されている。青山氏は「導入した店舗ではすでにゴンドラ５段ぶんのダイソー商品を陳列しているが、下期はゴンドラ１台ぶんの陳列をめざしたい」と述べる。
セブン–イレブンが重点課題の1つに据える地域社会との取り組みも引き続き継続していく予定だ。2019年に全都道府県への出店を果たしたセブン–イレブンは、それぞれの立地に合わせて商品をラインアップしている。来年度は、現在実施している全国展開のフェアに加えて、「宮城フェア」など地域限定のフェアを実施する予定だという。
青山氏は「創業から画一的な店づくりをしてきた当社だが、今はそうではない。地域ごとの取り組みを大事にし、各所に合わせた店づくりをしたい」と意気込みを話す。
提供元・DCSオンライン
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