11月25日に厚生労働省からショッキングな発表があった。今年9月までに日本で生まれた子どもの数は外国人を含め59万9000人余りと過去最少ペース。このままいけば80万人割れは確実になった。これまでの注目すべき主な出生数を記すと：

  • 1899年（明治32年：統計を取り始めた年）=138万6981人
  • 1949年（昭和24年：過去最高）=269万6638人
  • 1973年（昭和48年：第2次ベビーブームで1952年以降の最高）=209万1983人
  • 2016年（平成28年：初めて100万人を下回る）=97万7242人

　加えて婚姻数も今年は50万組を下回るのが確実と見られている。実際に出生数が80万人を下回れば、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも8年早く少子化が進んでいることになり、厚生労働省はこれについて「長期化するコロナ禍の影響で、結婚や妊娠を控えているのではないか」としている。

　こうした影響をモロに受けているのが、子ども服・ベビー服メーカーだ。すでに子ども服・ベビー服を手掛ける東証スタンダード上場のキムラタンは店舗のほとんどを閉鎖し、不動産業へ業態転換を進めている。コロナ禍よる出生数・婚姻数の急激な減少で泥船から逃げ出そうとキムラタンのような企業が出てくることも予想される。

　子ども服、ベビー服、ウェディング関連の企業は、直接的な影響を被りそうだが、一般のアパレル企業でもこうした出生数＆婚姻数の影響は遠からず受けるわけで、小さくなっていくマーケットで織熱な生き残り競争が繰り広げられることになりそうだ。

文・三浦彰／提供元・SEVENTIE TWO

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