11月24日、全日本空輸(以下ANA)は、資源やエネルギーの安定供給に取り組むエネルギー・金属鉱物資源機構(以下JOGMEC)と温室効果ガス測定技術調査に関する委託業務契約を締結したことを発表しました。
ANAの持株会社であるANAホールディングスは、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測技術を応用した観測機器をANAの旅客機内に持ち込み、主要都市における二酸化炭素や二酸化窒素等の詳細な濃度分布を観測する「GOBLEUプロジェクト」を実施しています。
JOGMECが2022年5月に発表した「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針」では、上空から温室効果ガスを測定する「トップダウン手法」として衛星・航空機・ドローン等の導入の重要性が説明されていました。
今回発表された調査では、航空機からの観測に加えて、ドローンを用いたメタン測定手法にも取り組む予定です。
宙畑メモ
衛星データ・航空機・ドローンの比較については、こちらをご覧ください。
観測する高度や空間分解能が異なる手法で取得したデータを組み合わせることで、メタン発生源の評価につながるのではないかと期待されます。
提供元・宙畑
【関連記事】
・衛星データには唯一無二の価値がある。メタバース空間のゼロ地点を作るスペースデータ佐藤さんを突き動かす衝動とは
・深刻化する「宇宙ごみ」問題〜スペースデブリの現状と今後の対策〜
・人工衛星の軌道を徹底解説! 軌道の種類と用途別軌道選定のポイント
・オープンデータ活用事例27選とおすすめデータセットまとめ【無料のデータでビジネスをアップデート! 】
・月面着陸から50年!アポロ計画の歴史と功績、捏造説の反証事例