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2022年は、中国から世界に広がった新型コロナウイルスとの戦いに打ち克つ希望の年と期待された。ところが、ロシアによるウクライナ侵略という本物の戦争で世界経済は破綻し、惨憺たる年の暮れを迎えている。

世界にとっての最大の懸念が中国で、地球温暖化への対処が最重要の課題といいながら、軍事や資源確保の備えもないのに、無能な政治家たちがロシアを追い詰めて力の均衡を崩した結果だ。だいたい、エネルギーと食料の輸出国であるロシア相手に経済制裁をしたら、経済性を仕掛けた国のほうがダメージが大きいのに、頭が悪かったとしか言いようがない。ロシアでなく先進国の方で政権交代が相次いでいるのも当然の報いである。

日本では、安倍元首相の残した安定した政権基盤を岸田首相がほどほどの模様替えをして順風満帆かと見えたが、元首相の暗殺の混乱のなか、日本復活を世界に感じさせた安倍レガシーを浪費してしまい希望は失せた。

岸田首相にしても安倍派にしても、安倍さんのバックアップがあってこその存在だったのだから仕方ない。

平成年間に世界最悪の数字しか出せなかった日本経済は、虫のいいMMT理論が流行って「国債を無制限に発行しても財政は破綻しないから、減税して財政支出を増やせ」と、無責任な政治家がいう始末。これを実践したリズ・トラス英首相が煉獄の火に焼かれて45日で退陣したから、少し懲りて目が覚めたとすれば幸いだ。

私はマクロ経済政策は、マラソンでいえば、ペース配分とか作戦でしかなく、成長の本当の原動力は走力の向上にあたる産業や人材の育成とか、インフラ整備だとしてきた。だが、石油危機以降の日本は「魔法のマクロ経済学」を探し求めて失敗を繰り返している。

戦後、〝ノートリアスMITI（悪名高い通商産業省）〟が、産業政策で経済成長を実現したが、田中内閣はそれが続くと信じて、国民負担率が低いまま福祉水準を西欧並みにした。大平内閣は、一般消費税とグリーンカードの導入を図ったが、世論の反対で頓挫した。