サムスン電子がライバル会社である台湾TSMCに続き、米国に半導体ファウンドリ工場の追加増設を推進する可能性が高まっている。韓国メディア「Business Post」が報じた。（写真：米テキサス州知事＝Business Post）
テキサス州にサムスン電子の半導体工場への投資を積極的に支援したグレッグ・アボット州知事が再任に成功し、新しいインセンティブ制度の導入を推進するものとみられるためだ。
13日ブルームバーグ報道によると、アボット州知事がテキサス州の「チャプター313」制度に代わる新しいインセンティブ支援プログラムを導入しなければならないという企業の要求が力を得ている。
テキサス州で今年まで一時的に施行されるチャプター313制度は、現地に大規模生産工場を建設する企業が審査を経て税金減免など金銭的支援を受けられるプログラムだ。
最近テキサス州に大型電気自動車工場「ギガファクトリー」を新設したテスラと170億ドル（約23兆ウォン、約2兆3597億円）規模の半導体ファウンドリ工場の建設を進めているサムスン電子が代表的な恩恵企業に挙げられる。
しかし、該当制度は今年まで当局に申請書を出し審査を終えた企業だけを対象に運営されるため、先制的に支援金を確保しようとする企業の競争が激しく繰り広げられた。
サムスン電子も同様に、チャプター313のインセンティブを先取りするため、今後約20年間、1921億ドル（約258兆ウォン、約26兆6646億円）をかけてテキサス州に新しい半導体工場11ヵ所を追加で建設できるという計画を打ち出した。
チャプター313プログラムが終了する来年からアボット州知事が企業の要求を受け入れ、テキサス州に投資誘致のための新しいインセンティブ制度を導入すれば、サムスン電子が二重に恩恵を期待することもできる。
これは結局、サムスン電子が米テキサス州に半導体工場増設計画を実現させるのに肯定的に貢献するものと見られる。
ブルームバーグは「企業はアボット州知事がサムスン電子の投資をリードした既存インセンティブと類似した制度新設を推進するということに楽観的な見方を示している」と報道した。
サムスン電子は現在、ファウンドリ最大のライバル会社であるTSMCの米半導体工場への追加投資に刺激を受けざるを得ない状況に置かれている。
ウォールストリートジャーナルによると、TSMCは現在120億ドル（約1兆6657億円）をかけて建設している米アリゾナ半導体工場に加え、同規模の工場をもう一つ新設する案を推進している。
新たに推進されるTSMCの半導体工場は、主に3ナノ以下のファウンドリ微細工程を活用するものと予想された。
3ナノ以下のファウンドリ工程は、主要システム半導体顧客会社の潜在的需要が大きい技術に該当する。したがって、ファウンドリ市場の競争に核心となる要素として挙げられる。
TSMCが米国新工場建設を通じてアップルとNVIDIA、AMD、クアルコムなど米国主要顧客会社の半導体委託生産を受注するのに有利な位置に置かれるならばサムスン電子も対抗に乗り出すしかない。
結局、サムスン電子もTSMCに続き、米国で先端半導体の生産規模を拡大してこそ、顧客企業の物量受注競争で対等な位置に置かれることになるからだ。
このような状況でサムスン電子の米半導体工場への投資を積極的に支援するという意志を示したアボット州知事の再任は、工場増設決定にさらに力を与えることができる。
アボット州知事は、テキサス州が米国の半導体生産の中心地に生まれ変わるようにするという目標を持っている。このため、サムスン電子の工場投資を積極的に歓迎し、協力してきた。
このような背景を考慮すれば、アボット州知事が新しい任期を始め、サムスン電子の半導体工場の追加誘致を重要な目標に設定し、これを積極的に誘導する可能性も十分だ。
サムスン電子が追加半導体工場増設過程でテキサス州当局の支援を受けて生産投資および工場運営費に負担を減らせばTSMCとファウンドリ価格競争で有利な位置に置かれることもありうる。
アボット州知事はサムスン電子の投資で支持率上昇による政治的立場を強化しサムスン電子は米国半導体工場を追加で確保し競争力を高める「ウィン-ウィン」を引き出すことができるわけだ。
現地時間で8日に行われた米中間選挙でアボット州知事は54.8%の得票率で勝利を確定し、再任に成功した。
選挙キャンペーンの過程で、サムスン電子の半導体工場への投資誘致などの事例を挙げ、テキサスの経済発展に貢献するという点を前面に掲げた戦略が功を奏したものと分析される。
アボット州知事は当選所感で「テキサス住民たちはこれまで抱いてきた希望の火種が続くことを望んでいる」とし「今回の選挙結果は非常に強力なメッセージを伝達されることになった」と述べた。
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