厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として特に業況が厳しい事業主に対して、上限額を1万2000円に、助成率を最大10分の10に引き上げている「雇用調整助成金」の特例措置を2023年1月末で終了し、同年２月以降はコロナ前の水準に戻すことを決めた。
原則的には12月以降は通常制度に戻すものの、最近３カ月の月平均の売上が前年、前々年または３年前同期比で30%以上減少している事業主に対しては、12月と23年１月に経過措置を設ける。
経過措置では、従業員１人当たりの日額上限額が9000円に引き下げられ、助成率も中小企業の場合は最大10分の９、大企業の場合は最大３分の２となる。２月以降は日額上限額が8355円、助成率は中小企業の場合は３分の２、大企業の場合は２分の１となる。
休業支援金については、12月からコロナ前の水準に戻す。
(画像=『FOOD FUN!/外食産業新聞社』より 引用)
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