サプライチェーン、ロジスティクス、機械学習にフィンテック……流通大国・米国では、大手リテーラーがさらなる成長をめざし、さまざまな領域で特許を出願、取得している。知財情報の分析、知財経営への戦略提言などを手がける“知財分析のプロ”である知財ランドスケープCEOの山内明氏が、特許情報から大手リテーラーの戦略を分析する本連載。第1回は、アマゾンが取得したロジスティクス領域の特許を分析、同社が水面下で推進する「ドローン配送戦略」について考察してもらった。
アマゾンの「Prime Air」構想
ドローン配送といえば、日本でもセイノーホールディングスや楽天による実証実験が話題となっていますが、世界に先駆けて2013年に「Prime Air」構想を発表し、2016年に英国で実証実験を行ったのは、誰もがリテールの雄と認めるアマゾン（Amazon.com）です。
しかしながら、発祥の地、米国においてアマゾンが第135スタンダード認証（Part 135 Standard Certification）」という航路配送許可をFAA（FEDERAL AVIATION ADMINISTRATION：連邦航空局）から取得できたのは2020年8月と最近でした。
第135スタンダード認証を取得できれば、操作者による目視監視を不要としつつ多数のドローンを運行できることから事業化に弾みが付く一方、その分だけ高い安全性や信頼性が求められるため、先駆者たるアマゾンであっても認証取得までに長い年月を要したのです。
特許情報の分析で個社の戦略を炙り出す！
著者は、特許情報を起点とした分析によりさまざまな分野のDX潮流や個社戦略などを炙り出すことを本業としており（これらを知財業界やビジネスコンサルティング業界では、IPランドスケープともいいます）、今回、ロジスティクス分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）潮流をアップデートする中で、アマゾンが第135スタンダード認証取得に向けて開発した重要技術を知得できましたので、以下に紹介します。
まず図表①をご覧ください。これは一言でいうと、ロジスティクス分野のDX潮流や個社戦略を炙り出すために特許情報を見える化したものです。
具体的には、ロジスティクス分野のDX潮流のヒントを含む特許情報を母集団とし、どの企業がより多く特許出願したかを示す出願人ランキングマップを左側に、各出願人がどういう技術分野に特許出願したかを示すマトリクスマップを右側に配したものです。
各マップにおいては、特許出願件数の大小に応じたバーやバブルを出願時期で色分けしており、これによってどの企業がどの分野においていつから（いつ頃）技術開発に傾注したかを知ることができ、個社戦略を炙り出すヒントが得られるのです。
