スマホアプリ納付は決済手数料が0円なのが最大のメリット！

実は、これまでもクレジットカード（以下クレカ）による国税の支払いは可能でしたが、納付金額に応じた決済手数料がかかるのがネックでした。

もし、クレカのポイント還元率が0.5％しかない場合は決済手数料との差額がが赤字になる場合もあったのです。

しかし、2022年12月1日から利用できるスマホアプリ納付では、Pay払いの決済手数料がかからないため、かなり使い勝手がよくなると見られています。

納付税額 決済手数料(税込)
1円～10,000円 83円
10,001円～20,000円 167円
20,001円～30,000円 250円
30,001円～40,000円 334円
40,001円～50,000円 418円
以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されます。

こちらがクレカで国税を納付する際の手数料。1万円で83円の手数料がかかるので、クレカのポイント還元率が0.5％の場合は赤字になってしまう！（画像は公式サイトより転載）

12月1日からスタートするスマホアプリ納付では注意したいこともあります。それはPay払いの残高での支払方法だけが利用可能となっていることです。

おそらくPay払いに登録したクレカ払いや後払いといった支払い方法は選択できず、事前に納税額以上を残高にチャージしておく必要があるでしょう。

また、1回の上限金額は30万円までとなっていますが、利用しているPay払いの条件によってはそれ以下しか払えないことがあります。

さらに、スマホアプリ納付では領収書は発行されませんので、領収書が必要な場合は、最寄りの金融機関か所轄の税務署窓口で納付することになります。

■スマホアプリ納付の注意点
・アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に利用するPay払い（○○ペイ）へのアカウント登録及び残高へのチャージが必要
・すべての税目が納付可能。ただし、印紙を貼り付けて納付する場合等、利用ができない税目がある
・一度の納付での利用上限金額は30万円
※利用するPay払い（〇〇ペイ）で設定された上限金額により、利用可能な金額が制限される場合がある
・領収書は発行されない
※領収書が必要な場合は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署窓口で納付する必要がある
・決済手数料は発生しない

なお、現在クレカで払える国税の税目には、法人税、地方法人税、贈与税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、石油税、印紙税といったものがありますが、これらは法人や個人事業主に関わるものがほとんどで、会社員が対象となるのは相続税や贈与税くらいでしょう。

クレカで納税できる税目
申告所得税及復興特別所得税 消費税及地方消費税 法人税
法人税（連結納税） 地方法人税 地方法人税（連結納税）
相続税 贈与税 源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
源泉所得税（告知分） 申告所得税 復興特別法人税
復興特別法人税（連結納税） 消費税 酒税
たばこ税 たばこ税及たばこ特別税 石油税
石油石炭税 電源開発促進税 揮発油税及地方道路税
揮発油税及地方揮発油税 石油ガス税 航空機燃料税
登録免許税（告知分） 自動車重量税（告知分） 印紙税
国際観光旅客税 国際観光旅客税（告知分）  

こちらは現在クレカで納税できる国税の一覧。おそらくスマホアプリ納付で支払える税目も同じようになるだろうが、会社員にはあまり関係のない項目が多い（表は国税クレジットカードお支払いサイトを元に筆者が作成） ※（告知分）支払い期限を過ぎたときのみ

まとめ

いかがでしょうか？　国税をスマホのPay払いでサクッと支払えるのはありがたいことですよね。しかし、スマホアプリ納付で対象となる税目は、おそらく法人や個人事業者が対象となるものばかりで、会社員にはあまり関係ありません。

文・藤原博文／提供元・オトナライフ

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