流通経済研究所とセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果を公表した。物流トラックの走行距離やCO2排出量を大幅に削減できることが明らかになった。

　2月21日から1週間、北海道函館エリアで配送センター間の横持ち配送の共同化、遠隔地店舗への商品配送の共同化の2つの実証を行った。

　横持ち配送の共同化は、札幌近郊の基幹センターから函館のサテライトセンターまで、セブン-イレブンとファミリーマート、セブン-イレブンとローソンの2つの組み合わせで実施した。その結果、3社が別々に横持ち配送を行った場合と比較して、1便当たり走行距離を48％、CO2排出量を45％、それぞれ削減する効果があることが分かった。

　また、函館南西エリアにおける遠隔地店舗への商品配送の共同化では、別々に配送する場合と比べて、走行時間を20％、走行距離を22％改善する効果を確認できた。

　今回の実証実験は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラムの一つとして、流通経済研究所が研究代表機関となって実施された。

提供元・DCSオンライン

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