“課税方式の見直し”が終了することを知っていたのは喫煙者の16%
加熱式たばこは、2018年10月1日に施行された税制改正によって「加熱式たばこ」の区分が新たに設けられた。販売数は公表されていないが、課税数量の割合は2020年度に28.3％を占め、販売数が伸びているのは想像にたやすい。財務省ホームページの「たばこ税等に関する資料」によると、喫煙率の低下に比例して紙巻きたばこの販売数が減少しているデータもある。そこで国は加熱式たばこに対して増税することにより、新たな税収の収入源の確保を目指している。
実は加熱式たばこの増税は、2018年から2022年までの毎年10月に段階的に行われおり、2022年で課税方式の見直しが終了する。このことへの認知率は、喫煙者では16.0%、非喫煙者では7.2%となった。
加熱式たばこへの増税に対し、喫煙者による反対の声は「非常に反対」「やや反対」の合計で75.6%と多い。それに比べて、非喫煙者は「反対」は23.8%、「賛成」が76.2%と回答は逆転。しかし非喫煙者の「賛成」の割合も2021年度の88.8%から12.6ポイント下降しており、非喫煙者としても「そろそろ増税を終了してもいいのでは？」という考えも増えてきているようだ。
肩身の狭い愛煙家だが、たばこ税を納税することによって「社会に貢献していると思う」という質問に「そう思う」と回答した喫煙者は75.8%。非喫煙者も66.8%が同様の回答だった。たばこ税は国の貴重な財源の一つという考えはある程度、社会に浸透しているようだ。受動喫煙や健康被害などの問題点も存在するが、喫煙者が誰もいなくなれば、たばこによる税収もなくなってしまう。難しい問題だが、われわれはもっと身近な「増税」についても目を向けるべきなのかもしれない。
出典元：「今年の10月に“加熱式たばこ”が増税されることを知っていた」喫煙者の32%、非喫煙者の14%【ネットエイジア株式会社】
※サムネイル画像は（Image:「Amazon」より引用）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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