1. 日本人の可処分所得
前回は日本の「可処分所得」と「等価可処分所得」についての統計データを眺めてみました。
私達の生活が豊かになるためには、可処分所得が増えていく事が必要ですね。残念ながら、日本の家計では1997年をピークに可処分所得は減ってしまっています。世帯人員で可処分所得を調整した等価可処分所得を見ても、1990年代をピークに減少している事を確認しました。
今回は、日本人の可処分所得が、先進国の中でどの程度の水準なのかを見ていきたいと思います。
まずは、OECDの日本のデータから確認していきましょう。
OECD統計データ より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図1は、OECDで公表している日本の等価可処分所得のデータです。
18～65歳の現役世代に関する平均値と中央値となります、データ間隔が異なりますのでご留意ください。
この可処分所得には、給与所得などの収入に、社会保障給付などを加え、所得税や社会保障負担などを差し引いた家計が自由に使えるお金という事になります。
具体的には、この可処分所得には次の項目が含まれます。
- 給与所得 (Total earning)
- 財産所得 (Capital income)
- 事業所得 (Income from self-employment and from goods produced for own consumption)
- 経常移転給付 (Current transfer received)
- 経常移転負担 (Current transfer paid)
可処分所得 = 給与所得 + 財産所得 + 事業所得 + 経常移転給付 – 経常移転負担
等価可処分所得は、可処分所得を世帯人員の平方根(√)で割って一般化した指標です。
前回ご紹介した日本の統計データ(国民生活基礎調査)のうち、「高齢者世帯以外の世帯」とほぼ一致します。
1990年代に高い水準に達していて、その後大きく減少し停滞傾向が続いています。
OECD統計データ より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
図2が18～65歳の世帯の等価可処分所得について、為替レートでドル換算した主要国各国の推移です。
各国のデータがところどころ不足していて、それを直線でつないでいるため厳密なものではありませんので、ご留意ください。
日本は1995年に他国と比較して極めて高い水準となりますが、その後横ばい傾向が続き、近年では主要国の中でも低位となっています。
1995年は為替が円高(年平均94円/$)の時期ではありましたが、それを差し引いてもかなり高い水準に達していたことがわかります。
この数値は中央値ですが、アメリカで近年急激に増加傾向というのも特徴的です。ドイツ、イギリスなどは為替レートが近年ドル高が続いているため停滞気味になります。
自国通貨ベースでは増加し続けています。
日本は、自国通貨ベースでも停滞が続いています。
