3. 可処分所得が低下する家計

家計全体の等価可処分所得が減少しているようにも見受けられますので、時系列の推移でも確認してみましょう。

可処分所得って何？
（画像＝図5 等価可処分所得 平均値 1世帯当たり
国民生活基礎調査 より、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）

図5は等価可処分所得の平均値の推移です。

「総数」と「高齢者世帯以外の世帯」では1996年あたりでピークになった後、2003年ころにかけて減少し、その後横ばい傾向が続いています。図1の可処分所得と傾向はほぼ一致していそうです。

「高齢者世帯」はピークがややずれて1999年になりますが、やはりその後減少して横ばい傾向です。
「母子世帯」は1994年頃から停滞が続いています。

現役世代の等価可処分所得の平均値は概ね300万円前後と言えそうです。

4. 現役世代でも可処分所得が減っている

今回は、日本の家計の等価可処分所得についてフォーカスしてみました。

等価可処分所得は可処分所得を世帯人員の平方根で割った指標ですので、単身世帯も含め世帯人員数の違いを一般化して評価できますね。

世帯所得の平均値が下がっているのは、単純に高齢世帯が増えている影響だけではないようです。現役世代でも可処分所得が低下していて、特に極端に低所得な世帯が増えている可能性がありそうですね。

母子・父子世帯が多く含まれていると思いますが、全体のバランスから見るとそれだけではなさそうです。世帯主の低所得化というのがやはり大きく影響しているように思います。

次回はこの等価可処分所得について国際比較をしてみたいと思います。

皆さんはどのように考えますか？

文・小川製作所／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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