マイナンバーカードの活用範囲を広げてほしいものは「なし」との回答45.8％と期待薄
新規取得するだけでたくさんのポイントが付与されて、お得感満載のマイナンバーカード。では、実際の生活で役立っていたり、さらにこのような風に使えればいいのに、といった声はあがっているのか。しかし残念なことに、45.8％と半数近くの人が「活用範囲として広げてほしいものはない」と回答しており非常に期待感が薄いことが判明している。
ついで多かったのは、29.5％の人が期待する「自動車などの運転免許証として利用」を挙げており、これに関しては、マイナンバーカードと運転免許証情報の一体化が2024年度末の実現に向けて進行中だ。
2021年10月から健康保険証として利用できるようになったが、認知度は9割近くあったものの現状で利用しているのは2.6％、「今後利用したい」という意向を含めても4人に1人に留まり、「利用できる医療機関が少なすぎる」といった声が寄せられていた。
ユーザーの意見としてはさまざまあり、否定的なものとしては「紛失した時の不安や痛手が大きい」「悪用が怖い」「利用範囲が狭い」「政府のネット環境に懸念材料が多い」「公的機関以外に使うのは抵抗がある」といったもの。
他にも「国民全体が持つようになれば利用範囲が増えるのでは」、「普及に時間がかかりすぎて、もっと強制しないと足並みがそろわず、結局意味がない」や「携帯を義務化すればいいのでは」といった、やるなら全員に所持させるべきという意見も見られた。
一方で、「なんでも1枚ですむカードとして期待している」、「確定申告がこのカード1枚でできるようになれば、納税者、会社の人事担当者、税務署職員のすべてが楽になる」といった期待を寄せる声も多いようだ。これらの期待にどこまで応えていけるのか、今後の活用方法の拡大に期待したい。
出典元：マイナンバーカードは、年代低いほど所持率が高い傾向【しゅふＪＯＢ総研】
※サムネイル画像（Image:umaruchan4678 / Shutterstock.com）
文・ オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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