米7月消費者物価指数（CPI）は前月比横ばいとなり、市場予想の0.2％を下回った。2005年9月以来の伸びとなった前月の1.3％から急速に鈍化し、2020年6月以降、25ヵ月連続の上昇トレンドに終止符を打った。原油価格が8月にかけ90ドルを割り込む過程で、エネルギーが下落に反転。航空運賃がシーズンオフを前に下落幅を拡大させ、娯楽・宿泊も2ヵ月連続でマイナスに。
また、自動車大手ゼネラル・モーターズが7月に未出荷の約9.5万台相当を数ヵ月以内にリリースできる見通しを示したように、半導体不足の問題が緩和されるなか中古車も下落に転じた。前月に急騰した自動車修繕に加え、帰属家賃や家賃も高止まりしつつ前月を下回る伸びとなった。一方で、ロシアとウクライナの輸出比率が高い小麦など供給制約の深刻化を受け、食品も力強い伸びを保った。
内訳を前月比でみると、エネルギー（全体の7.3％を占める）が4.6％下落し、前月の7.5％の上昇から3ヵ月ぶりにマイナスに反転した。ガソリンに至っては2020年6月以来の高い伸びに並んだ同11.2％上昇から、一気に7.7％へ下落。なお、全米自動車協会（AAA）によると、米国のガソリン小売平均価格は6月13日には5ドルに乗せたが、8月11日時点では3.999ドルと4ドル台を割り込むまで下落した。
その他のエネルギーでは、電力など公益が0.1％上昇し、前月の3.5％を下回った。電力が1.6％と前月の1.7％に続き高止まりしたが、ガスが2005年10月以来の伸びを記録した前月の8.2％の上昇から3.6％の下落に転じた。
エネルギー以外では食品（全体の13.4％を占める）が前月比1.1％上昇、前月の1.0％を上回った。コロナ禍で経済活動が停止した20年4月（1.4％）に近い水準を保つ。詳細をみると、食費が同1.3％上昇し、前月の1.0％を上回った。
ウクライナ情勢緊迫化が続くなかシリアル・パンは同1.8％上昇、2020年4月（2.8％）以来の高い伸びだった前月の2.1％から鈍化も、高止まりが続く。肉類・卵・魚は0.5％の上昇、2020年9月以来のマイナスとなった前月の0.4％下落からプラスへ戻した。なお、肉類の高騰を背景にバイデン政権は1月3日、寡占状態の食肉加工業者の間で競争を推進すべく、独立業者を支援するため10億ドル投じると発表した。外食は1981年3月以来の伸びとなった前月の同0.9％から、0.7％に鈍化した。
CPIコアは前月比0.3％上昇し、市場予想の0.5％や前月の0.7％を下回った。なお、21年6月は同0.9％と1982年6月以来の伸びへ加速していた。
チャート：CPIの費目別寄与、前月比はガソリンなどエネルギーが押し下げたものの食品とその他が上昇に寄与
（作成：My Big Apple NY）
食品とエネルギー以外をみると、自動車保険が加速しつつ、自動車関連は伸び鈍化が目立った。6月に1974年9月以来の伸びへ加速した自動車修繕のほか、新車は前月以下の伸びに。中古車は3ヵ月ぶりに下落に転じた。その他、住宅価格の上昇や在庫不足を受け加速していた帰属家賃や家賃は、小幅ながら前月以下の伸びにとどまった。夏場のセールが開始したためか、服飾も下落。その他、季節的要因（春先に値上がりし、夏にかけて鈍化）を受けて、航空運賃や宿泊は2ヵ月連続で下落した。エネルギー関連と食品・飲料以外で主要な項目の前月比は、以下の通り。
（上昇費目）
・自動車保険 1.3％の上昇、7ヵ月連続でプラス＜前月は1.9％の上昇、20年7月以来の高い伸び
・自動車メンテナンス/修繕 1.1%の上昇、4ヵ月連続で上昇＜前月は2.0％の上昇し1974年9月以来の高い伸び
・家賃 0.7％の上昇、プラスのトレンドを維持＜前月は0.8％の上昇、1986年4月以来の高い伸びを維持
・新車 0.6％の上昇、6ヵ月連続でプラス＜前月は0.7％の上昇
・帰属家賃 0.6％の上昇、上昇トレンドを維持＜前月は0.7％の上昇、1990年8月以来の高い伸びに並ぶ
・住宅 0.5％の上昇、上昇トレンドを維持＜前月は0.6％の上昇
・医療サービス 0.4％の上昇、13ヵ月連続でプラス＜前月は0.7％上昇し19年10月（0.8％）以来の高い伸び
・娯楽 0.4％の上昇、7ヵ月連続で上昇＞前月は0.3％
・教育 0.1%の上昇、4ヵ月連続で上昇＜前月は0.2％の上昇
（横ばい、下落項目）
・航空運賃 7.8％の下落、2ヵ月連続でマイナス＜前月は1.8％の下落
・宿泊 2.7％の下落、2ヵ月連続でマイナス＞2.8％の下落
・中古車 0.4％の下落、3ヵ月ぶりに下落＜前月は1.6％の上昇
・服飾 0.1％の下落、過去10ヵ月間で3回目の下落＜前月は0.8％の上昇
CPIは前年比で8.5％上昇し、市場予想の8.7％を下回った。1981年11月（9.6％）以来で最大の上昇率を記録した前月の9.1％で、ピークアウトの期待が高まる。CPIコアは6月に続き同5.9％上昇し、市場予想の6.1％に届かず。2ヵ月連続で6％台を割り込んだ。
チャート：CPIの前年比、費目別の寄与など
（作成：My Big Apple NY）
――経済正常化を受け、特に上昇した食品関連を除く費目の前年同月比は減速が優勢。自動車保険のみ加速（前月：6.0％→7.4％）した一方で、航空運賃（前月：34.1％→27.7％上昇）を始め中古車（前月：7.1％上昇→6.6％）、新車（前月：11.4％→10.4％）、宿泊（前月：10.1％上昇→1.2％上昇）と軒並み減速しました。
チャート：経済活動の再開で上振れが目立った費目、20年2月からみた上昇率は航空費が急伸しプラスに転じたほか、食品、宿泊の上昇トレンドが顕著に
（作成：My Big Apple NY）
CPIの13.7％を占める食品の前年同月比は、まちまち。肉・魚・卵が4ヵ月連続で伸びが鈍化（前月：11.8％→10.9％）、外食（前月：7.7％→7.6％）も若干ながら前月を下回りました。しかしウクライナ侵攻による影響でシリアル・パン類（前月：13.8％→15.0％）の加速が際立つほか、食費（前月：12.2％→13.1％）も上振れしています。
チャート：食費の費目全てが20年2月から右肩上がりを継続
（作成：My Big Apple NY）
7.3％を占めるエネルギーは前年同月比で32.6％上昇し、1980年4月（43.5％）以来の高い伸びを記録した前月の41.5％から大幅鈍化しました。ガソリンが1980年3月以来の高い伸びだった前月59.9％から44.0％へ減速したほか、電力・ガスも18.9％と、前月の19.6％を下回っていました。
チャート：食費に加え生活必需品のガソリンに加え、電力・ガス料金が家計を圧迫へ
（作成：My Big Apple NY）
鈍化したとはいえ物価が高止まりするなか、実質賃金の伸びを押し下げ続けています。7月の実質平均時給は前年同月比3.0％下落、16ヵ月連続でマイナスでした。ただし、下落率は21年4月以来で最大でした前月の3.4％から、縮小しています。生産労働者・非管理職も2.7％下落し、同じく21年4月以来の大きな下げ幅となった前月の3.1％から下げ幅を狭めました。
チャート：実質賃金の下落に加え、エネルギーや食品、家賃など生活必需品の値上げが消費の重石に
（作成：My Big Apple NY）
インフレ高進による実質賃金の下落は裁量的支出の余地を狭めるだけに、GDPの約7割を占める個人消費への影響が気掛かりです。しかし、ガソリンなど一部の物価で鈍化がみられるなか、徐々に下げ幅を縮小する期待が広がります。
米7月CPIの結果を受け、FF先物市場では9月20～21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％利上げ観測が後退し確率は発表当日に42％と、米7月雇用統計直後の68％から低下しました。逆に、0.5％利上げ観測は58％へ上昇。0.75％利上げ観測の後退に合わせ、ドル円はドル安・円高の展開を受け、135円台から132円台へ急落しましたね。
その後も、米7月生産者物価指数が前月比で2020年4月以来、同輸入物価指数も年初来で初のマイナスだった丈でなく下げ幅は20年4月以降で最大を記録しました。さらに、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値の1年先インフレ期待は前月の5.2％から5.0％へ鈍化しています。
チャート：米8月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値は期待指数が押し上げて上昇、1年先インフレ期待が低下
（作成：My Big Apple NY）
お陰で、FF先物市場では50bp利上げ観測が強まり、8月15日時点では61.5％へ上昇しています。
チャート：FF金利先物市場、9月FOMCは50bp利上げを有力視
チャート：年末まで利上げを続け、少なくとも23年6月まで据え置きへ。
（作成：My Big Apple NY）
FF先物市場は年内の利上げ終了を織り込むということは、物価がこのまま減速をたどるシナリオを描いているためでしょう。確かに、エネルギーは下落を始め、経済正常化を受け急伸した費目の物価も減速しています。利上げにより、需要が供給に見合う水準に落ち着いてきたことが一因です。裏を返せば、利下げ観測の後退は景気後退懸念の低下でもあります。半導体生産支援法案（CHIPsプラス）やインフレ抑制法案が矢継ぎ早に可決されるなか、景気に楽観度が戻ってきたようですが、果たして利上げにどのような影響を与えるのか、それはまた今度お伝えしていきます。
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK –」2022年8月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
文・安田 佐和子／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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