ドン・キホーテやユニーなどを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は8月3日、ウクライナ避難民の受け入れ世帯が100世帯に達したと発表した。

　同社は3月3日に、100世帯を目標にウクライナ避難民を受け入れることを発表していた。出入国在留管理庁や地方自治体、NPOなどと連携することで目標達成を実現した。PPIHのウクライナ従業員も受け入れプロジェクトに携わった。

　受け入れた避難民には住居の無償提供のほか、寝具・衣類・キッチン雑貨・生活雑貨・家電などの支援物資を提供。希望者には就業機会も提供しており、現在23人が同社グループの事務所や店舗で勤務している。

　受け入れプロジェクトには、インターネットイニシアティブやレオパレス21，ヤマト運輸などが協力、Wi-Fiルーターの提供、日本語教育などの支援も行っている。

　PPIHでは、今後も継続的な支援を検討していく。

提供元・DCSオンライン

【関連記事】
・「デジタル化と小売業の未来」#17 小売とメーカーの境目がなくなる？10年後の小売業界未来予測
・ユニクロがデジタル人材に最大年収10億円を払う理由と時代遅れのKPIが余剰在庫を量産する事実
・1000店、2000億円達成！空白の都心マーケットでまいばすけっとが成功した理由とは
・全85アカウントでスタッフが顧客と「1対１」でつながる　三越伊勢丹のSNS活用戦略とは
・キーワードは“背徳感”　ベーカリー部門でもヒットの予感「ルーサーバーガー」と「マヌルパン」