コロナ行動制限緩和後の消費行動は？　日経リサーチが調査

日経リサーチは7月27日に、生活者金融定点調査「金融RADAR」特別調査の2022年版をリリースした。同調査は、首都圏40km圏内の20～74歳の男女に対して、6月22日～28日に行われ、3032名から回答を得ている。

(画像=行動制限緩和後に使う金額を増やしたい項目、年代によって大きく異なる、『BCN+R』より 引用)

調査対象者に、新型コロナ禍に起因する行動制限が緩和された後に、どの目的に使う金額を増やしたいかを尋ねたところ、50代以下では「貯蓄」、60代以上では「旅行」の割合がもっとも高く、年代によって消費の方向が大きく異なっていることが明らかになった。

「投資」という回答を年代別でみると、20～30代（38.1％）は40代以上と比較して意向が高く、20～30代は「自己研鑽・教育」（24.1％）も他の年代より高く、自身や子どもへの投資にも関心が向いている。60代以上では「旅行」とともに「外食費」が他の年代と比較して高い。

(画像=金融機関への相談、オンラインでの相談意向が年代を問わず拡大傾向、『BCN+R』より 引用)

金融機関の担当者に相談をする場合、店頭とオンラインのどちらで行いたいかを、金融業態別に尋ねた質問では、いずれの業態も50代以下ではオンラインでの相談意向が店頭を大きく上回った。60代以上でもオンラインでの相談意向は店頭と拮抗しており、高齢層にも潜在ニーズが拡大していることがうかがえる。

(画像=銀行でのオンライン相談の利用経験者、過半数が銀行窓口をほとんど使用せず、『BCN+R』より 引用)

銀行で実際にオンライン相談を利用したことがある人に、銀行窓口の利用頻度を尋ねたところ、「ほとんど利用しない」「1年に1回程度」で過半数を占めた。

提供元・BCN+R

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