総務省が公表した最新のマイナンバーカード交付状況によると、令和4（2022）年6月30日時点で、人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は全国で45.3％だった。まだ過半数を超えておらず、都道府県別交付枚数率ワースト1～8位の県に至っては40％を下回っている。
(画像=全国・団体区分別マイナンバーカード交付状況、『BCN+R』より引用)
都道府県別交付枚数率1位は宮崎県の58.6％。2位は兵庫県、3位は奈良県、4位は神奈川県、5位は東京都、滋賀県と続く。この上位6都県は45％超だ。
(画像=人口に対する都道府県別交付枚数率、『BCN+R』より引用)
「22年度末までにほぼ国民全員がマイナンバーカードを取得」という目標達成は、自治体に課せられており、交付枚数率の公表を背景に、自治体間競争の要素を呈している。このため、一部の自治体は、クオカードの進呈など、キャンペーン期間限定の独自特典を用意し、マイナンバーカードの取得を促している。
(画像=マイナポイント第2弾にあわせた、マイナンバーカード取得の呼びかけ、『BCN+R』より引用)
今後、マイナンバーカードを利用した行政手続きのデジタル化やオンラインでの本人確認が進む見通しで、マイナポイント以外にもマイナンバーカードが役に立つシーンが増えるはずだ。マイナンバーカードは本質的に、もっていて損のない身分証明書で、未取得者は自治体のウェブサイトや広報紙などの指示に沿ってマイナンバーカードを作っておこう。（BCN・嵯峨野 芙美）
提供元・BCN+R
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