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「出張に関する規制があった」との回答が65.4%
移動時間や出張処理業務に対してネガティブな意識
コロナ禍の影響もあり、ビジネスのあり方も変化している時代ですが「オンライン会議も主流となった今、出張は必要なのだろうか」といった点が気になる人もいるのではないでしょうか。
株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズは、「2021年5月〜2022年4月にかけて3カ月に1回以上の頻度で宿泊を伴う国内出張に行った経営者・会社員500人」を対象に「国内出張に関する意識調査」を実施。7月21日（木）にその結果を公開しました。
この調査により、出張の重要性や出張にまつわる周辺業務の実態が明らかとなっています。
「出張に関する規制があった」との回答が65.4%
調査結果によれば、2020年4月から2021年9月にかけて断続的に4回発令された緊急事態宣言時には、65.4%の人が「出張に関する規制があった」と回答しています。内訳として、「一部条件付きで制限されていた」ケースが43.2%と最多となりました。
また、2022年と2021年で国内出張の回数を比較すると「変わらない」との回答が49.2％、「増えた」が29.2％との回答結果となりました。2022年となり、徐々に国内出張を再開する企業が増えている様子がうかがえます。
移動時間や出張処理業務に対してネガティブな意識
コロナ禍による出張制限を通じて、出張に対しポジティブ・ネガティブそれぞれ意識の変化が現れていることが調査によって明らかとなりました。
ポジティブな意識の変化では、「直接関係者とコミュニケーションをとることで円滑に仕事が進んだ（39.2%）」が最多。次いで「直接現地の様子を見ることで有益な情報が得られた（31.2%）」との回答となっており、出張に対する前向きな姿勢が見られています。
一方で、ネガティブな意識変化では「新型コロナウイルスの感染リスクに不安を感じた（31.2%）」に次いで、「移動時間がもったいなく感じた（23.2%）」、「出張後の処理業務が面倒だった（21.0%）」との回答が続いています。
