食品スーパーおよび食品スーパーとホームセンターの複合業態を展開するスーパーバリューは7月15日、ロピア・ホールディングス（HD）を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。これにより、ロピアHDの出資比率は33.17％から51.62％に高まり、スーパーバリューはロピアHDの子会社となる。

　ロピアHDからの資金の払込期日は、8月31日を予定する。ロピアHDはスーパーバリューに取締役1人を派遣、両社は資本業務提携する。

　スーパーバリューは埼玉県を地盤とし、東京と千葉を含む1都2県で34店舗を運営するが、2022年2月期の売上高は前期比9.6％減の720億円、営業損益は8億円の赤字（前期は13億円の黒字）、純損益は8億円の赤字（同6億円の黒字）と業績不振に陥っている。19年2月期と20年2月期は2期連続の営業赤字を計上したこともあり、金融機関から借入金の返済猶予を受けるなど財務内容が悪化している。

　そうした状況の中、ロピアHDは22年2月に主要株主からスーパーバリューの株式を取得、33.17％を出資する第2位株主となっていた。

　ロピアHD傘下のロピアは、神奈川県を地盤に、首都圏と関西で65店舗（22年2月時点）の食品スーパーを展開しており、グループ全体の売上高は22年2月期で2469億円となっている。

　スーパーバリューは今回の第三者割当増資によって、約23億円の資金を調達する。このうち、ロピアHDを割当先とする私募債の償還に7億円、借入金の返済に5億円を充てるなど財務内容を改善する。また、システム投資に約5億5000万円を充て、基幹システムの刷新や一部店舗でのPOSシステムの入れ替えを進める。

　また、業務提携に関しては、ロピアのプライベートブランド商品や同社の生鮮加工センターを通じて生鮮食品を導入、商品力の強化を図る。物流センターの共同利用やロピアのノウハウを生かした新しい店舗フォーマットの開発も検討する。

提供元・DCSオンライン

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