EUと自然エネルギー
EUは、パリ協定以降、太陽光や風力などの自然エネルギーを普及させようと脱炭素運動を展開している。石炭は悪者であるとして石炭火力の停止を叫び、天然ガスについてはCO2排出量が少ないという理由で、当面の猶予を与えている。
ドイツは環境先進国として自然エネルギー普及に貢献してきた。2010年には、化石燃料から再エネに切り替えるEnergiewendeを決定した。2021年には総電力に対する自然エネルギーの占める割合が40％を超え、総エネルギー消費量の約20％を占めるようになった。
しかし、風が吹かなければ風力では発電しない。突風の強い日にはタービンブレードの損傷を防ぐために停止しなければならない。かように自然エネルギーにおいては、政治や経済の都合ではなく、自然現象に基づいた科学技術的な原理が優先する。
「風の吹くまま日の向くまま」の自然エネルギーを利用する以上、発電不能といった事象がいつ起きてもおかしくはない。
EUのガスを巡る動き
昨年来、EUでは風が吹かずに風力発電が機能しないという事態が起きた。一方、パンデミック後、経済活動の再開によりエネルギー需要が増大し、需要に供給が追いつかなくなった。それにロシアのウクライナ侵攻が重なり、EUのエネルギー事情はさらに悪化した。
エネルギー危機を軽減しようと、EUは加盟国の地下ガス貯蔵所に、2022/2023年の冬までに少なくとも全容量の80％、次の冬期までに90％までガスを充填することに合意し、集団で努力することを決議した。
ドイツ政府も暖房用に十分なガスを確保しようと対応を急いでいる。「ノルドストリーム1」の送ガス量を減らされ、米国からのLNG移送にも障害が発生したため、上記目標の達成は難しくなっている。現在、パイプラインのメンテナンスを理由に、ガスプロムは送ガスを止めている。7月22日以降、ロシアからの天然ガス輸送が再開されるのか案じられている。
ガス供給が止まれば景気後退は避けられない。ロシアガスの供給削減による電力不足が懸念される中、6月19日ハベック経済・気候保護相は、ガスの貯蔵量を増やすために発電用の天然ガスの使用を制限し、その解決策として石炭火力の稼働を増やすと発表した。
ドイツに倣って、オランダも、ガス不足のリスクを解消するために、2022年から2024年の石炭火力発電所の生産制限を直ちに撤回することを閣議決定した。
